販促費0円でも6,800万円受注ができる金融機関活用術

【法人自家消費】協業体制でスムーズな商談と受注確度が高まる!

 

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【毎週火曜日発行】船井総研 再生エネルギーグループ

 

皆さま、平素よりメールマガジンをご購読いただき、誠にありがとうございます。

9月3日号では以下の内容でお送りさせていただきます。

 

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【1】今週の事例特化型メルマガvol.122<産業用太陽光>

販促費0円でも6,800万円受注ができる金融機関活用術

 

【2】直近のセミナー開催情報

<産業用太陽光>

【9/24,26】法人太陽光完全攻略セミナー

https://lpsec.funaisoken.co.jp/renewable-energy/038915_lp/index.html

 

<家庭用蓄電池>

【9/25,27】蓄電池販売ビジネスモデル完全公開セミナー

https://lpsec.funaisoken.co.jp/renewable-energy/039123_lp/index.html

 

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【1】今週の事例特化型メルマガvol.122<産業用太陽光>

販促費0円でも6,800万円受注ができる金融機関活用術

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先日、自家消費型太陽光発電で活用できる導入補助金「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業)」の第一次公募の採択結果発表がありました。

 

今回は、金融機関を活用した紹介案件で、上記補助金を活用し、そして採択された事例紹介させていただきます。

 

≪ざっくりまとめると…≫

販促費0円で受注した案件事例とは?

確実に受注したいなら「協業」で巻き込む。

補助金を活用するなら100億円以下の製造業・食品系卸売業を攻める

 

≪以下 詳細内容≫

 

販促費0円で受注した案件事例とは?

 

今回、案件受注が出来た企業様は、金融機関から紹介を受けたため、販促費は0円です。なお、金融機関では、ビジネスマッチング契約などの「紹介手数料」が発生する契約があるケースがありますが、今回は「未契約」という状態でした。

 

紹介のあった金融機関は「普段から活用している金融機関」であり、新規取引を始めた金融機関ではありません。

 

まずは、紹介から受注までのスケジュールを見てみましょう。

 

2019年2月中旬:金融機関から紹介を受け、初回訪問

2019年3月下旬:シミュレーション・見積提出・補助金提案

2019年5月下旬:補助金申請資料の取り受け、申請完了

2019年7月下旬:補助金採択、受注

 

紹介から受注までは、5か月強ですが、商談だけで見れば「2回」と最小訪問数にて受注が完了しています。

これは、金融機関からの紹介で決裁権限のある「社長」をダイレクトに紹介されたため、「社長直結案件」としてスムーズに案件を進めることができたことが最大の理由と言えます。

※補助金の申請は「外注」しており、事例企業様では申請を行っておりません。

 

【紹介企業と提案内容】

業種:製造業(基盤メッキ処理等を行う)

システム容量:590kW

総費用:6,800万円

補助金額:約2,000万円

年間電気代削減額:約1,200万円

投資回収期間:約6年

 

紹介企業様の導入目的は「電気代削減」で、過去にも省エネ商材の導入時に補助金を活用した経験のある企業様でした。当時も補助金申請は外注をしていた様です。

 

確実に受注したいなら「協業」で巻き込む。

 

受注が出来たポイントを2点あげるならば、

(1)紹介を受けるために、普段から金融機関へ斡旋を怠らない。

(2)補助金はプロに外注する。

 

今回は、当社以外に金融機関と補助金申請企業の計3社を巻き込んだ受注獲得となりました。

(1)のポイントは、こちらから金融機関に説明のために出向いて、一生懸命に説明するのではなく、金融機関が来社した場合などに、確実に説明できるようにしていました。

 

そして(2)のポイントでは、補助金申請を迷いなくプロへ外注したことです。

補助金は年々認知度が上がり、難易度も上がってきています。補助金の申請代行はいわば本業ではなく、サービスの要素が強いです。

そして、資料作成ノウハウが少ないと時間をかけても落選する可能性も高いため、確実に受注するためには、潔くプロに頼むべきです。

 

導入した企業側からすれば、金融機関の紹介であれば、粗末な対応をしてしまうと、今後の取引にも影響しますので、紹介される担当者は社長もしくは設備責任者などの権限のある方となるため、スムーズに商談が進みます。

そして、補助金申請のプロを巻き込んで、スムーズなやり取りが出来れば、お互いの企業にとって信頼感も高まり、受注確度が高まります。

 

補助金を活用するなら100億円以下の製造業・食品系卸売業を攻める

 

事例で取り上げした補助金は、「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業)」の2019年度第一次公募でした。

 

採択結果と採択企業の内容は以下の通りです。

 

申請件数:136件(前年比+42件)

採択件数: 36件(同比18件)

採択率 : 24%(同比20%)

 

【売上規模】

1位:100億円以上(45%)

2位:10億円以上100億円未満(27%)

3位:売上不明(18%)

 

【業種】

1位:製造業(45%)

2位:リース業(18%)

3位:卸売業(9%)

 

売上規模については、100億円以上という企業が多くなっていますが、この中には、大手リース業等が複数件含まれています。大手リース業はあくまで「代理申請」ということとなり、実際の設置者は100億円未満の企業が多いです。

そして、業種についても上述のリース業を除けば、「製造業」、「卸売業」がメインとなります。

更に詳しく見ると、製造業では特に製品に偏りはありませんでしたが、卸売業では「食品系」が比較的多く見受けられました。

 

これは、食品系卸売業は「冷凍冷蔵倉庫」を保有しなければならないことが多く、平常時でも電気使用量が多いため、電気代削減ニーズが高いとされています。

 

いかがでしょうか?本補助金は本日9月3日(火)が第二次公募期限となっており、恐らく今年度の追加公募はないと考えられます。

来年以降も同様の補助金は想定されます。第二次募集の結果も改めてお伝えいたしますが、今回の内容も是非参考にしてみてください。

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

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【2】直近のセミナー開催情報

<産業用太陽光>

【9/24,26】法人太陽光完全攻略セミナー

 

<家庭用蓄電池>

【9/25,27】蓄電池販売ビジネスモデル完全公開セミナー

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<産業用太陽光>

【9/24,26】法人太陽光完全攻略セミナー

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≪開催概要≫

大阪会場:9月24日(火)13:00~16:30@船井総研 大阪本社

東京会場:9月26日(木)13:00~16:30@船井総研 東京本社

 

FIT終了後の産業用太陽光市場で今後過熱していく「自家消費型市場」を勝ち抜くために、「具体的に何をやれば良いか」をお伝えさせていただきます。

 

大阪・東京会場とも参加定員が40名と限りがあり、早期に満席となることが予想されます。

確実にご参加頂くために、お早めにお申込みをお願いいたします。

 

セミナーのお問い合わせ・お申込みは以下の専用ページをご覧ください!

https://lpsec.funaisoken.co.jp/renewable-energy/038915_lp/index.html

 

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<家庭用蓄電池>

【9/25,27】蓄電池販売ビジネスモデル完全公開セミナー

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≪開催概要≫

大阪会場:9月25日(水)13:00~16:30@船井総研 大阪本社

東京会場:9月27日(金)13:00~16:30@船井総研 東京本社

 

今回は11月の卒FIT直前ということもあり、多くの方からのお申込みが殺到することが見込まれます。大阪・東京ともに定員はわずか40名となっておりますので、早期に満席になる恐れがあります。

 

確実にご参加頂くために、お早めにお申込みをお願いいたします。

 

セミナーのお問合せ・お申込みは以下の専用ページをご覧ください!

https://lpsec.funaisoken.co.jp/renewable-energy/039123_lp/index.html

 

 

本日もお読みいただき、誠にありがとうございました。

 

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