補助金採択企業から学ぶ、法人向け自家消費型太陽光の提案前に確認する2つの事

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【毎週火曜日発行】船井総研　再生エネルギーグループ

 

事例特化型　太陽光・蓄電池メルマガvol.96

 

＜産業用太陽光＞

『補助金採択企業から学ぶ、法人向け自家消費型太陽光の提案前に確認する2つの事』

 

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平素よりメールマガジンをご愛読頂きありがとうございます。

2月5日号では「補助金採択企業から学ぶ、法人向け自家消費型太陽光の提案前に確認する2つの事」についてご紹介致します。

 

◎『補助金採択企業から学ぶ、法人向け自家消費型太陽光の提案前に確認する2つの事』

 

≪ざっくりまとめると…≫

 

・補助金取得企業の業種、企業規模とは！？

 

・補助金取得企業から見るターゲット選定について

 

≪以下　詳細内容≫

 

◆補助金取得企業の業種、企業規模とは？

 

2018年は53億円分の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金が採択されました。1次募集に加え2次募集も発表され、2次募集の採択企業は25社となりました。

以前、1次募集の結果と傾向をお伝えいたしましたが、今回は2次募集の結果から見る業種、企業規模を分析していきたいと思います。

 

まず、採択された25社のうち業種別にすると以下のようになります。

 

小売業　　　　　　　　　　８社（３２％）

運輸業　　　　　　　　　　５社（２０％）

サービス業（リース含む）　４社（１６％）

製造業　　　　　　　　　　４社（１６％）

農業・漁業　　　　　　　　２社（　８％）

電気・ガス業　　　　　　　１社（　４％）

その他　　　　　　　　　　１社（　４％）

 

小売業が全体の3割超であり、その次に運輸業、サービス業、製造業と続いていきます。

 

上位4業種は確かに「電気を多く使用する業種」であります。

最も多い小売業については、全国を見れば24時間営業で展開している店舗や多店舗展開により、電気代が高騰しているケースが想定されます。

 

続いて、資本金別・売上高別に傾向を見ていきましょう。

 

資本金

１０百万円以下　　　　　　　　　３社１２％

１０百万円超～５０百万円以下　　７社２８％

５０百万円超～１００百万円以下　４社１６％

１００百万円超　　　　　　　　１０社４０％

不明　　　　　　　　　　　　　　１社　４％

 

売上高

１億円以下　　　　　　　　　　　１社　４％

１億円超～１０億円いか　　　　３社　１２％

１０億円超～１００億円以下　　６社　２４％

１００億円超　　　　　　　　１３社　５２％

 

資本金は１００百万円超が全体の４０％と最も多く、売上高についても１００億円超の企業が全体の５２％となりました。

業界別で分析したように、小売業が最も多いため、必然的に売上高は高くなる傾向となりました。

 

◆補助金取得企業から見るターゲット選定について

 

　上記のように、業界、資本金、売上高別に分析した結果、補助金のターゲットとして選定すべき企業の一つは

 

・小売業（スーパーマーケット、ホームセンター、ドラッグストアなど）

・資本金１０百万円以上

・売上高１０億円以上

と言えます。

 

小売業界はアマゾンなどの通販業界が自宅まで商品を無料配送するサービスを積極展開していることにより、リアル店舗での売上が伸び悩む傾向にあります。

つまり、売上高が減少すれば、経費を削減しなければ、当然に利益も減少してしまうため、削減できる経費は出来るだけ削減したいという意見もあります。

しかしながら、自家消費型太陽光発電の知識や、補助金が利用できることは周知されておらず、こちらから提案していくことが求められていくと考えます。

 

特に地場大手、中堅企業などは、イオン、ドン・キホーテなどの国内大手企業の大型店舗出店により、収益の確保は急務であると言えます。

 

いかがでしたでしょうか。次回は『営業前に必読！法人が自家消費型太陽光を導入する理由は！？』についてお伝え致します。

最後までお読み頂き、ありがとうございました。