事例からわかる、自家消費型太陽光の営業の切り口！
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【毎週火曜日発行】船井総研 再生エネルギーグループ
事例特化型 太陽光・蓄電池メルマガvol.97
＜産業用太陽光＞
『営業前に必読！法人が自家消費型太陽光を導入する理由は！？』
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1． はじめに
平素よりメールマガジンをご愛読頂きありがとうございます。
2月12日号では『営業前に必読！法人が自家消費型太陽光を導入する理由は！？』についてご紹介致します。
◎『営業前に必読！法人が自家消費型太陽光を導入する理由は！？』
≪ざっくりまとめると…≫
・【事例公開】法人向け自家消費型太陽光発電を導入したきっかけとは！？
・ヒアリングから分かる営業の切り口
≪以下 詳細内容≫
2． 法人向け太陽光発電の導入事例
◆【事例公開】法人向け自家消費型太陽光発電を導入したきっかけとは！？
昨年、法人向け自家消費型太陽光発電の補助金「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」を活用して自家消費型太陽光発電設備を導入された企業様にヒアリングをしました。
今回は、ヒアリングを通じてわかった、導入のきっかけを紹介していきたいと思います。
2.1 導入企業紹介
まずは採択された企業様の主な情報です。
【業 種】 製造業
【資本金】 １６百万円
【売上高】 ７４０百万円
航空機・鉄道関連部品の加工等を行っている企業様です。
東京に営業所を構えておりますが、本社、工場とも地元にある「地場大手・中堅企業」といった企業様です。
2.2 自家消費型太陽光を導入した理由とは？
今回、自家消費型太陽光発電を導入されたきっかけとしては以下のようなことをお話しされております。
- 電気代削減ももちろん進めていきたいが、昨今の災害（広島の豪雨や北海道地震）による停電が企業活動へ悪影響を及ぼしてしまう。特に、地場企業でなく、国内大手企業とも取引を行っているため、納期に間に合わせることが取引継続するうえで、重要となっていくため、未然に防ぐ方法はないかと考えていた。
- 加えて、環境配慮に進んだ企業ということで、取引先からの評価も高くなると考え、自家消費型太陽光発電の導入に踏み切った。
もちろん、導入費用は安く抑えたいと考えていたようですが、早い段階から、補助金が活用できること、そして、補助金資料作成には時間がかかることを説明し、早めに進めていった結果、今回の補助金に採択されました。
ちなみに、導入により、初年度の電気代を年間２６０万円程度削減できるとのことです。
3． 法人向け太陽光発電の営業のポイント
◆ヒアリングから分かる営業の切り口について
今回のヒアリングを受けて、自家消費型太陽光発電の営業切り口として、以下のようなことが分かりました。
・地震、台風などの災害対策に活用できる。
・取引先に対し、環境配慮への対応をＰＲできる。
電気代削減はもちろんですが、上記２点を切り口とした営業活動は有効であると言えます。
取引先への営業ツールとしては、
・「災害時で困ったことは何か？」をまとめた資料
・環境配慮への取り組みに関する資料（ＲＥ１００やＥＳＧ投資など）
を補足資料として、準備しておくことも理想的です。
当然ながら、補助金が活用できることもＰＲしなければなりません。
昨年の補助金取得企業の傾向や本メルマガでご紹介させていただいた事例をもとに、「早めに行動に移す」ことを意識した活動を心がけてください。
また、補足にはなりますが、２０１９年も昨年同様、「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」の予算案が発表されました。
現状は、予算案が５０憶円（昨年は５３億円）とされているだけで、その他詳細については発表がされておりませんが、恐らく、昨年と似た内容となる可能性が高いのではないでしょうか。
引き続き、補助金が発表され次第、正式にご案内をさせていただきます。
4． 最後に
いかがでしたでしょうか。売電単価１４円が決定的になる中で、
自家消費型太陽光発電への注目が高まってきております。いち早く、情報収集し、法人向け自家消費型太陽光発電への取り組みを強化していただくことをオススメいたします。
再生エネルギーグループでは、法人向け太陽光集客の事例を随時公開しています。併せてご覧ください
最後までお読み頂き、ありがとうございました。
