ストレージパリティ補助金採択結果と傾向

 
2021年の「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（以下：ストレージパリティ補助金）」ですが、第一次から第六次までの公募結果を取りまとめ、そこで分かった「業種」「採択されている案件の特徴」などをご紹介させていただきます。
 

契約方法別の採択件数はどうなったか？

今回のストレージパリティ補助金では、
 

• ①自己所有型（購入）
• ②PPA型
• ③リース型

これら3種類の契約方法にて申請することが出来ます。
昨年の第一次から第六次公募までの契約方法別採択結果数は以下の通りです。
 

 
全体で362社が採択されておりますが、発表結果は「社数ベース」となっており、事業所単位で言えば、更に増えていると予想されます。
 
また、公募期日から結果発表までは、平均で「44日（一か月半）」となっており、加えて結果発表から「交付申請」という手続きを実施しなければならない為、実際の結果発表から着工開始までは、「2か月半」ほどの時間が掛かることになります。
 
動向としては、第三次～第四次の採択数が多く、公募内容が発表されてから取組み始めた会社が多いのではないかと予想されます。
 

業種別の採択件数はどうなったか？

続いて、業種別の採択結果を見ていきましょう。
 

業種別の採択結果※自己所有型のみ

1位：製造業（21.5%）

2位：小売・卸売業（15.0%）

3位：運送・倉庫業（5.3%）

4位：医療・介護業（3.7%）

5位：建設業、産廃業（3.3%）

特に多かった業種の中分類業種を分析すると、
製造業では、「自動車部品製造・加工業」、「食品製造・加工業」
小売業では、「スーパーマーケット」、「ホームセンター」
が多数を占める結果となっています。
 

採択案件の3つの特徴

ストレージパリティ補助金採択結果の内、一部の採択案件のヒアリングを行い、案件規模等の分析を行いました。
そこで、分かってきた傾向をご紹介いたします。
 

①蓄電池セット案件は高確率で採択される傾向

ストレージパリティ補助金には「加点項目」があり、その項目の一つに「蓄電池設置」があります。今回ヒアリングした案件の中で、蓄電池セット案件は9割方は採択されており、重要な設備であることが伺えます。

【注意点】
蓄電池容量は「太陽光３：蓄電池１」の割合で考える。
規模の大きい太陽光設備容量に対し、家庭用の蓄電池を設置する案件が見受けられます。
実態に即していない案件は、いくら加点対象としても採択されませんので、ご注意ください。

 

②太陽光のみの案件は100kW以上が採択されている傾向

本補助金はルール上、太陽光のみでも申請可能です。明確に規模の制限はないものの、太陽光のみの採択案件を伺うと100kW以上（積載容量）の案件が大多数を占めています。

 

③ターゲットを自動車系・食品系に絞り込む

先述の業種別結果でもご紹介した通り、自動車系と食品系企業は、特にニーズが高いことが分かります。
「冷蔵・冷凍系の設備を保有している」、「24時間稼働している」等、電気消費量が高止まりしている業態や、脱炭素対策が急務である自動車業界は太陽光発電を通じた再エネ導入に敏感であり、補助金を活用した導入が通りやすい傾向にあります。

 
2022年も同様のストレージパリティ補助金の公募が開始されます。昨年同様に自己所有型の他、PPA型、リース型でも補助金が活用できるため、PPA事業者・リース事業者と協業している場合は、積極的な提案も可能です。ターゲットや傾向をしっかり把握し、粗利率アップになるような営業方法を取り入れていきましょう。

 
以下レポートでは、2022年現在の太陽光発電業界の制度と潮流を今一度整理しています。また、2022年度以降の国の方向性を踏まえた上で、「土地の仕込み」を実施すべきか、「法人への販売」を実施すべきか、事業判断のお役に立てて頂ける内容となっております。変遷期を迎えている再エネ業界で、進むべき道を明示させて頂きます。
 
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