自治体の脱炭素案件獲得に向けたアプローチのポイントをご紹介！
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4月26日に第1回脱炭素先行地域の選定結果が発表されてから2か月が経過し、先日第2回の脱炭素先行地域の募集要項が発表されました。
今後、脱炭素先行地域の募集が進むごとに自治体の脱炭素化への取り組みは加速していくことが予測されます。また、脱炭素先行地域などのモデル事例が出てくることで、それらを参考に脱炭素化に取り組みたいと考える自治体も出てくるのではないでしょうか？
そのため、皆様にとっても自治体の脱炭素案件を獲得できるかどうかが、事業の拡大において重要なポイントとなります。
そこで今回は、自治体案件獲得のためのアプローチのコツについてご紹介します。
【業界背景】脱炭素化に取り組む自治体が急増中
前・菅総理大臣の「2050年カーボンニュートラル宣言」以降、自治体の脱炭素化に向けた動きは加速しています。「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明している自治体の数は現在749か所となっており、2020年10月のカーボンニュートラル宣言当時から約4.5倍にまで増加しています。
また、自治体の脱炭素化を後押しするために、2021年10月には「地球温暖化対策推進法（通称：温対法）」が改正され、市町村では再エネを活用した脱炭素化事業の方針を定めることが努力義務となりました。
これらの流れにより、現在では多くの自治体が脱炭素化に向けて取り組みを行っています。
そのような中で、脱炭素先行地域の第2回募集要領が6月に公開され、7月26日より正式に公募が開始されることとなりました。
今回、公募要件・評価項目としては「他地域への展開可能性 」が前回の公募から追加されており、2050年に向けた脱炭素ドミノの展開が視野に入っていることがわかります。
そのため、自治体の案件獲得に向けて今から動き出すことで、今後起きるであろう脱炭素ドミノを活用して収益を拡大することが出来ます。
【手法】自治体案件の獲得に向けたアプローチのポイント
自治体へのアプローチを行うことが重要であることは、ここまででお分かりいただけたと思います。しかし、多くの企業様において自治体との関係性が無く、どのようにアプローチを行えばよいのか分からないという方も多いのではないでしょうか？
そこで、今回アプローチ方法としてご紹介させていただくのが、自治体向けのセミナー（勉強会）の開催です。ここでは、自治体向けセミナーの開催で、アプローチに成功されている企業様の事例をもとに、アプローチのコツとセミナーコンテンツにおけるポイントをご紹介します。
・複数の自治体を集めてセミナーを行う
自治体へのアプローチの際には、自社の本社所在地である自治体以外にもアプローチを行うことが重要です。自治体の動きには、”近隣の自治体の動向や事例を伺いながら取り組みを進めていく”という特徴があります。そのため、複数の自治体が参加するセミナーとして告知することで、自治体の参加障壁が下がり、結果として自治体の参加率向上に繋がります。また、EPC事業者様側としても、多くの自治体へのアプローチができるため案件を獲得できる可能性が高まります。
・PPAのコンテンツを設ける
自治体向けのセミナーコンテンツでは、PPAの紹介を行うことが効果的です。自治体へのアプローチの際には、自治体が使えるお金である「予算」を考慮しなくてはなりません。現時点からの自治体へのアプローチとなると、予算が思うように取れない場合やそもそも自治体に再エネ導入ができるお金がないといった場合などが考えられます。
そのような自治体には、PPAなどの”0円設置モデル”の提案は非常に有効となります。
・人口数が同規模の他自治体事例を紹介する
先述の通り、自治体では他自治体の動向や事例を非常に重要視する傾向にあります。しかし、大きく人口数がかけ離れていたり都市構造が大きく異なる様な他自治体の事例を紹介しても現実的な提案であるとは言えません。
そのため、他自治体の事例を紹介する際には、人口規模や都市構造を考慮した上で”類似する自治体の先進事例”を紹介することで、自治体の方に刺さりやすい提案を行うことが出来ます。
是非、上記のポイントを参考に自治体へのアプローチを行ってみてはいかがでしょうか？
本日も最後までご覧いただき誠にありがとうございました。
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