【太陽光発電】産業用発電ビジネスの今後の時流と対策を解説

皆様、いつもご覧いただきありがとうございます。
今回は、産業用太陽光発電のビジネスに取り組まれている皆様のために、業界の時流と今後取り組むべきことについて解説いたします。

産業用太陽光業界の時流

初期費用が下がる

初期費用低下の原因は太陽光発電に関する技術の向上が考えられています。
例えば、パネルにおいて、太陽光エネルギーから電気エネルギーへの変換効率が向上し、小さな面積で多くの太陽光を集められるようになったことです。

またパワーコンディショナーの小型化と効率化も進んでいます。今までは大型で広いスペースが必要な機器も多かったのですが、今後は設置に場所を取らないものが増えてくるでしょう。

さらにパワーコンディショナーは天気が悪くても効率的に電力へ変換できるよう、日射量の追従性を強化した機器が登場するなど効率化もされています。それにより潮風による劣化が懸念されるエリアでも、塩害地域対応機器なら屋外にも設置できます。太陽光発電のメリットをあまり得られなかったユーザーも、今後は幅広い選択肢の中から環境に応じたシステムを導入できるでしょう。

売電価格が下がる

産業用太陽光発電の売電価格は上の図のように推移しています。

太陽光発電の売電価格は、2009年から2012年までは住宅・家庭用で比較的高い売電料金が設定されていました。しかし、2012年からは固定価格買取制度が始まり、産業用太陽光発電が優遇されました。

その結果40円代まで上昇しましたが、その後毎年売電価格は下がり続けており、今後も下がることが予想されます。このように固定価格買取制度（FIT制度）は縮小してきています。

非FIT発電の増加

上記の通り、FIT制度が縮小し“野立て太陽光発電”の販売による収益化が難しい時代となっています。それとは対照的に、今急速に市場が拡大しつつあるのが、“非FIT 野立て太陽光発電所”の活用です。

大手の法人は再エネ電源の確保のために、“非FIT野立て太陽光発電所”の買取を勢力的に行っています。
昨年よりこの動きは活発化しており、その背景としては主に下記3点が理由として挙げられます。

１．機関投資家・国の脱炭素化に対する圧力
２．上昇し続ける電気料金対策
３．“非FIT野立て太陽光発電所”建設に対して出される国からの補助金

上記の要素が重なり、“野立て太陽光発電所”の活用が新たな形で進んでいる状況となります。

大企業ではすでに“脱炭素化”と“持続可能な経営”が表裏一体なものとなっています。
また、ウクライナショックによる燃料調整費の高騰・電気料金単価の値上げ、再エネ賦課金の上昇、レベニューキャップ制度により託送料金の増加と、電気料金は頭打ちすることなく、今後も上昇の一途をたどるでしょう。

需要家にとっては、厳しい市場環境が続きますが、その反面“野立て太陽光発電所”の開発を行っているEPCにとっては、追い風な状況が続くと言えるのではないでしょうか。

産業用太陽光業界で今後取り組むべきこと

このような市況感の中で、皆様に取り組んでいただきたいこととしては、

1.継続的な太陽光発電所建設用地の確保
2.発電所の買取交渉ができる需要家の確保

上記2点となります。
今後、プライム市場に上場するほぼすべての企業が再エネ電源を求め始めます。
そうなったときに、系統に接続できる発電所の価値は今と比べ物にならないほど高騰すると予想されます。

“系統に接続できる用地の確保”を真っ先に行っていただきたいと思います。
また、需要家との間に入り、“非FIT野立て太陽光発電“の買取交渉を実施するようなブローカー的企業が無数に存在します。

しかし、そのような企業経由で販売を行ったとしても取れる粗利はわずかとなります。
粗利を最大化するには、直接需要家と交渉できる立場になることがベストです。
そのための法人マーケティング・プロモーションを確立させる動きが今後必須となります。
弊社では、上記ノウハウを兼ね備えています。
第2のバブルと言える非FIT市場で事業をさらに拡大させたい方は、是非お気軽にご相談ください。

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