【2023年5月度版】Non-FIT市場の現況について

平素よりコラムをご購読いただき、誠にありがとうございます。

昨年から「Non-FIT市場」が急拡大しており、今年度もNon-FIT太陽光開発のニュースが全国各地で散見されている状況です。

背景として「電気代上昇」、「大手企業並びにステークホルダーを中心とした脱炭素対策」があり、再エネ電力の調達を目指している状況です。
なかでも、開発のしやすい、かつ、コストメリットのある太陽光発電が注目されていますが、Non-FIT市場は、大量な電力を消費する企業向けに開発するため、これまでの「低圧1件を個人投資家に販売する」規模のビジネススケールではなくなり、「数十MWを〇年以内に調達する」というような開発が求められています。

今回は、EPC企業から見たNon-FIT市場環境を通じて、今後取るべきポジションをご説明させていただきます。

一番気になる「物件販売単価」の相場

2023年現在における、Non-FIT太陽光物件の販売価格（1件あたりのkW販売単価）は、昨年12月に弊社が収集した単価に比べ、約0.5円/kWh程度上昇しています。

【物件買取相場】
12万円～15万円/kW（平均13.5万円/kW）
上記の価格帯においては、「最終需要家への販売価格」「小売電気事業者や発電事業者の収益」が各案件でバラつきがあるため注意が必要です。

Non-FIT市場では、一般的に「オフサイトコーポレートPPA（フィジカル）」で活用されるケースが多く、
スキーム組成には、下記のような企業が必要です。

①EPC企業
②発電事業者
③小売電気事業者（アグリゲーション事業者含む）
④最終需要家

EPC企業が発電事業者となるケースも想定されるものの、
先述の通り、「大量に再エネ発電所が必要になる」ことを鑑みると、
保有できる発電所には資金的な制約もあるため、ある程度上限は見えてしまうことから、
発電事業者（SPCなど）を別で用意する必要があります。

また、最近では、EPC企業の案件を取りまとめ（仲介）するような
企業も増えています。
このような「スキームに加わる企業」が増えると、結果的に物件販売単価が減少することも想定されます。

Non-FIT太陽光売買は個別案件に基づく商取引となることから、
買取情報はクローズドになる傾向が強く、EPC企業としては、様々な情報を取りに行くことが求められています。

Non-FIT市場における、EPCのポジショニング

先述のように、Non-FIT市場では、大量の再エネ電力（＝再エネ発電所）が求められる中、EPC企業としてやるべきこととして、下記のような点が挙げられます。

①直接需要家を探す
②協力できる小売・発電事業者を探す

①については、本メルマガでもお伝えしているように、現在のターゲットは「中堅以上の企業」であり、そのような企業と接点を持つためには展示会等、大型のイベントへの出展が効果的です。

②においても、展示会のみならず、これまで取引をしていた企業（商社・協力会社）などからの紹介も行うことで、安心して取引のできる企業探しを実施してく必要があります。

そして、上記の①②を実現するために、EPCができる最大のセールスポイントは・・・
「Non-FIT物件の豊富さ」です。
エリア・容量、およびそれらの数を多く保有しておくことが最大のセールスポイントであり、現在、Non-FIT太陽光の用地獲得競争が激化している状況です。

かつてのFIT全盛期の時のように、最適な土地が無くなってくることが予想されますので、いち早く土地獲得のための販促活動を実施しましょう。

・地主向けのチラシ、DM
・不動産会社等の協力会社からの紹介

など、チャネルを多く持ち、問い合わせに対してスピード感のある対応が求められます。

このように、これまでの事業活動で培った土地募集活動・開発活動を最大化することが、結果的に売り先の確保又は、企業の信用力につながります。

船井総研では、このようなNon-FIT市場における個別相談を無料で受付しております。
お困りのことがございましたら、ぜひお問合せください。

本日もお読みいただき、誠にありがとうございました。

 
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