【速報】令和6年度に太陽光発電の導入で活用できる補助金のポイントを解説

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【令和6年度版】環境省から発表された太陽光補助金2選
補助金を活用した営業のポイント

平素よりコラムをご購読いただき、誠にありがとうございます。

「2050年脱炭素社会の実現」を達成するための政策として、太陽光発電や蓄電池などの導入に対して手厚い補助が行われています。実際に、令和5年度も各省庁から太陽光発電・蓄電池の導入に関する様々な補助金が発表されていました。
令和6年もそれらの補助事業は継続されており、再エネ設備の導入に対して補助金の申請を行うことができます。加えて、今年度から新たな補助金も加わっており、再エネ市場の変化に合わせて補助金活用の幅も広がっています。

今回はそれらの中でも、先日公募が開始された「民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業」に焦点を絞り、主要となる補助金やポイントについてご説明させていただきます。

※公募前の情報の為、内容が変更になる場合がございますのでご了承ください。

【令和6年度版】環境省から発表された太陽光補助金2選

環境省における主要な再エネ導入の補助金として、「民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業」があります。本補助金は令和3年度より実装されており、民間企業の自家消費型・地産地消型の再エネ導入推進が目的です。
令和6年度は概算要求額として193億円を計上しており、令和5年度の42億円を大幅に上回る金額になっていることから、国としても自家消費型再エネ導入を推進していることが見て取れます。
今回は、その中でも太陽光発電の導入で活用できる2つの補助金についてご紹介させていただきます。

ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
【補助対象設備】
①自家消費型太陽光発電システム
②蓄電池（車載型蓄電池を含む）
③充放電設備（V2H等）
その他、補助対象設備の運用に直接必要な付帯設備等

【補助額と補助率】
太陽光発電設備（定額）
・購入モデル：4万円/kW、
・PPA・リース：5万円/kW
・戸建住宅（PPA・リース）：7万円/kW
　※戸建て住宅の購入モデルは対象外
蓄電池（定額）
※上限：補助対象経費の1／3）
充放電設備
EVをV2H充放電設備とセットで購入する場合に限り、蓄電容量の1/2×4万円/kWh補助
※上限あり

上記の補助金については、令和5年度と同様に蓄電池とセットでの導入が必須となります。

新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業
【補助対象事業】
①建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業（補助率1/3）
駐⾞場を活用した太陽光発電（ソーラーカーポート）について、コスト要件を満たす場合に、設備等導入の支援を⾏う。

②地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業（補助率1/2）
営農地・ため池・廃棄物処分場を活用した太陽光発電について、コスト要件を満たす場合に、設備等導入の支援を⾏う。

③窓、壁等と一体となった太陽光発電の導入加速化事業（補助率2/3、1/2）
住宅・建築物の再エネポテンシャルを最大限引き出し、太陽光発電設備の導入を促進するため、窓、壁等の建材と一体型の太陽光発電設備の導入を支援する。

➃オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業（補助率1/2）
オフサイトに太陽光発電設備を新規導入し、自営線により電⼒調達を⾏う取組について、当該自営線等の導入を支援する。

➄再エネ熱利用・発電等の価格低減促進事業（補助率3/4、1/3、1/2）
再エネ熱利用や自家消費又は災害時の自⽴機能付きの再エネ発電（太陽光除く）について、コスト要件を満たす場合に、計画策定・設備等導入支援を⾏う。

➅熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業地域（3/4、2/3）
地域の再エネ電気・再エネ熱・未利用熱等を活用した、先行的な取り組みについて、その計画策定や設備等導入を支援する。

➆新たな再エネ導入手法の価格低減促進調査検討事業（委託）
新たな再エネ導入手法に関する調査検討を⾏い、その知⾒を取りまとめ公表し、横展開を図る。

上記の補助金では、令和5年度と同様にソーラーカーポートや営農型太陽光発電の補助に加えて、壁面設置の太陽光発電の導入支援が新たに追加されました。また、その補助率も2/3～1/2と高額になっている為、導入を検討されている方にとっては非常に魅力的な内容となっております。

補助金を活用した営業のポイント

9月時点　　：概算要求案の情報を取りまとめ、速報ベースでの補助金告知を実施する
翌年1月～2月：顧客への提案・告知を徹底する（この時点で需要家から了承を得ておく）
翌年3月～4月：自家消費設計に必要な資料を準備する

大まかに上記のスケジュール感を抑えた上で今のうちから準備を進めておく必要があります。

また、重点的に営業をしているorしたい顧客に対しては「訪問」をしましょう。
メール等での告知も可能な時代になりましたが、同業他社からも同様の情報が告知されている可能性も高く、実際に訪問し、補助金情報の提示とともに、予算感、時期についてもあらかじめヒアリングできれば、営業案件として確度を上げられるようになります。

来年も引き続き太陽光関連の補助金は充実しているため、EPC企業の皆様にとっては案件受注の貴重なチャンスです。
是非この機会を逃さないよう、今から準備や告知などを進めて確実な受注へと繋げていきましょう。

本日もお読みいただき、ありがとうございました。

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