【2025年】住宅用太陽光・家庭用蓄電池でのアライアンス（協業）戦略

本コラムをお読みいただきありがとうございます。
2025年4月、全ての新築住宅に省エネ基準適合が義務化されるという大きな変革期を前に、太陽光＆蓄電池業界では、住宅会社からの新規参入が増加しています。
そのような状況の中、既存の販売店はどのように成長すればよいのか。山梨県に本社を置くT社（営業1名+社長）の事例を基に解説します！

営業1名・今トレンドの”協業戦略”でアポ10件！成功事例を徹底解

山梨県に本社を置くT社（営業1名+社長）で工務店様に対して訪問。1年後の現在、13社との協業に成功。未稼働でありながら、毎月10件以上もの案件を獲得するという成果を上げています。
T社の成功の鍵は、工務店との戦略的な連携にありました。多くの工務店は、太陽光発電の重要性を認識してはいるものの、実際にどのようにビジネスに組み込めば良いのか、具体的な方法が分からず二の足を踏んでいるのが現状です。そこで、T社は、工務店が抱える課題を解決し、太陽光発電システムの導入をスムーズに進めるための独自の仕組みを構築しました。
具体的な取り組みとして、T社は、まず工務店への徹底的なヒアリングを実施し、それぞれのニーズや課題を把握しました。その上で、太陽光発電システムの提案から、設計、施工、アフターフォローまでを、全て自社で一括してサポートする体制を整えました。これにより、工務店は、専門知識や人材が不足していても、安心して太陽光発電システムの導入を進めることができるようになったのです。
さらに、T社は、工務店向けの2・3か月に一回の勉強会を開催し、省エネ基準や太陽光発電に関する最新の情報を提供しました。これにより、工務店は、顧客に対して自信を持って太陽光発電システムを提案できるようになり、結果として、T社の案件獲得に繋がっています。

成功する販売店の条件！工務店との協業で成果を出す秘訣

T社の成功事例からも明らかなように、太陽光発電システム販売で成功するためには、工務店との強固な協業が不可欠です。しかし、単に協業するだけでなく、継続的なフォロー体制を構築することが重要になります。
成功している販売店は、以下の点を重視しています：
定期的な勉強会の開催：いざ、協業を組んでも、工務店側からすれば、どのように提案をすればよいか、よくわからないというのが実情です。その対策として、メーカーを招いた勉強会を通じて、工務店に電気代の内訳・太陽光発電の仕組み・提案手法などの情報を提供し、知識を深めてもらいます。これにより、工務店は顧客への提案力を高めることができます。

営業ツールの作成：工務店が顧客に提案しやすいように、分かりやすい資料やパンフレット、見積もりツールなどを提供します。これにより、工務店の負担を軽減し、スムーズな営業活動をサポートします。工務店側の無理な案内によって、設置後のトラブルが心配・商談は自社で行いたいという経営者様は、工務店の営業マンに多くを語らせないためのツールや資料を提供するのも一つのテクニックといえます。

担当者による徹底的なフォロー：工務店ごとに担当者を配置し、定期的な訪問や電話連絡を通じて、密なコミュニケーションを図ります。これにより、信頼関係を築き、長期的なパートナーシップを構築します。
これらの取り組みにより、T社は既存の協業基盤を覆すことに成功しています。
工務店は、特定の販売店、大手メーカーと協業している場合がありますが、高い接触頻度・地域密着・スピード対応・手厚いサポートを提供することで、新たな協業基盤を築くことができます。
工務店との協業は、まさにブルーオーシャンです。今、この市場に参入し、積極的に協業基盤を構築することで、大きな成果を上げることが可能です。

2025年4月、太陽光需要が激増！省エネ基準義務化がもたらす変化

2025年4月、建築物省エネ法の改正により、全ての新築住宅に省エネ基準への適合が義務化されます。これは、日本の住宅用太陽光・蓄電池業界にとって、大きな転換点となるでしょう。
省エネ基準とは、建物の断熱性能や一次エネルギー消費量に関する基準のことです。具体的には、外皮性能（断熱性、日射遮蔽性）と一次エネルギー消費量（冷暖房、換気、照明、給湯など）という2つの指標で評価されます。
今回の改正により、原則として全ての新築住宅が省エネ基準を満たす必要があり、建築確認手続きの際に適合性審査が行われます。省エネ基準に適合しない場合、着工できないため、建築物の工事や使用開始が遅れてしまいます。
この省エネ基準適合義務化は、太陽光発電システムの需要を大幅に増加させると考えられます。その理由は以下の通りです。
一次エネルギー消費量の削減効果：太陽光発電システムで発電した電力は、住宅の一次エネルギー消費量から差し引くことができます。これにより、省エネ基準をクリアしやすくなります。
住宅ローン減税の優遇：省エネ性能の高い住宅ほど、住宅ローン減税の借入限度額が高くなります。太陽光発電システムの導入は、住宅の省エネ性能向上に貢献し、住宅ローン減税のメリットを最大化するのに役立ちます。
補助金の活用：省エネ基準を満たす住宅を推進するために、国や地方自治体がさまざまな補助金制度を実施しています。太陽光発電システムの導入は、これらの補助金制度の対象となる可能性があり、住宅購入者にとって大きなメリットとなります。
これらの要因により、2025年4月以降、太陽光発電システムの需要は飛躍的に増加すると予想されます。太陽光発電システム販売店は、このチャンスを最大限に活かすために、工務店との連携を強化し、顧客ニーズに応じた最適な提案を行うことが重要になります。

まとめ

2025年4月の省エネ基準適合義務化は、住宅業界に大きな変化をもたらします。山梨県T社の事例が示すように、工務店との戦略的な連携は、太陽光発電システム販売において大きな成果を生み出す鍵となります。 今、この市場に参入し、積極的に協業基盤を構築することで、大きなビジネスチャンスを掴むことができるでしょう。
本日もお読みいただきありがとうございました。