【2025年7月最新！】系統用蓄電池の接続検討動向

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系統接続における課題と対策
市場環境の整備と今後の展望

平素より、コラムをご購読いただき、誠にありがとうございます。

近年、再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、電力系統の安定化に不可欠な「系統用蓄電池」への注目が急速に高まっているのは、本コラムをご購読の皆様でしたらご存知かと思います。

資源エネルギー庁によると、系統用蓄電池の接続検討等の受付状況は、
接続検討受付が約11,300万kW（2024年3月末比で約2.8倍）に達し、
また、接続契約受付は約1,200万kW （2024年3月末比で約3.7倍）となっています（いずれも2025年3月末時点の速報値）。

これは申し込みベースでの希望量が、実際の系統容量をはるかに上回っている状況を示しています。特に東北、東京、中国、九州では、2024年3月末時点と比べて接続検討の増加が顕著に見られます。

系統接続における課題と対策

このような爆発的な接続ニーズの一方で、電力系統側の物理的制約により、すぐに接続できないケースが各地で発生しています。

事業者やEPCへのヒアリング結果からは、
「接続検討の数は増えているが、工事負担金が高額・所要工期が長期で、断念せざるを得ない土地が多数ある」という話が頻繁に聞かれる状況です。

これは、接続検討の申請前に工事費負担金が予測できないことに加え、事業確度が低い案件の大量申請、さらには投機目的での接続検討や連系予約の維持（空押さえ）といった問題に起因すると考えられています。

また、系統用蓄電池の接続がデータセンター等の他の大規模需要と競合し、後から接続する一般需要のために系統増強が必要となる事例も発生しており、これが課題となっています。

こうした課題に対応するため、政府は迅速な系統連系に向けて、以下の方向性で対応の検討を進めています。

◆系統アクセス手続きにおける規律強化
事業確度の低い接続検討の抑制や、長期間にわたる連系予約の維持（空押さえ）の防止に向けた取り組みが検討されています。

◆系統用蓄電池の接続ルールの見直し
系統用蓄電池の柔軟性や機動性を活かすため、系統容量を確保せずに連系を可能とする「ノンファーム型接続」の導入が検討されています。これは、混雑する時間帯に運用を制限することを前提とし、既に発電側で導入されている仕組みを参考に、早期連系を目指すものです。

◆系統用蓄電池と一般需要の両者が効率的に連系できる取組みの推進
既存系統を最大限活用し、系統用蓄電池と一般需要の接続が競合した場合でも円滑な連系を実現するための仕組みが模索されています。例えば、N-1充電停止装置の事後設置などにより、系統増強を回避して一般需要が連系できる取り組みが進められています。