【太陽光業界】M&Aにおける落とし穴
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平素よりコラムをご愛読いただき、誠にありがとうございます。
今回は、M&Aで他社を譲り受けたい企業様に気を付けてほしい点について解説しています。
M&Aにおける落とし穴
先日、太陽光発電に関するEPC事業者をM&Aで譲受された、とあるオーナーとお話する機会があったのですが、その本音部分を少しお聞かせ頂くことが出来ました。
譲り受けた会社は、自社と都道府県は異なるものの、自動車で2時間程度の距離感、譲り受ける前は、20名くらいの従業員が在籍しており、電気工事関連の有資格者も複数いたことから、M&Aで、純資産額に加えて、一定の将来利益を「のれん代」として加算した金額で、M&Aの取引を行ったということでした。
ただ、譲り受けから3ヶ月を経過あたりで、キーマンと思っていた、その有資格者が、複数の従業員と一緒に退職の申し出があったということでした。
M&Aの契約当事者である、元オーナーとの間では、競業避止義務ということで、競合するような事業や取引を行わないことや、従業員を引き抜くことを禁止するような定めを行っていたものの、イチ従業員である「キーマン」を拘束するような契約は、残念ながら行っておりませんでした。
どうしても、M&Aの前後は、企業としての「変革」「変化」を求められる場面があり、それを快く思わない従業員との間でハレーションが発生することは、一定程度見込んでおく必要があります。
また、再生可能エネルギー業界のように、事業に必要な「ヒト」の部分は、M&Aのプロセスの中で、しっかりと状況を把握し、譲受後の運営に障害が発生しないような手立てを、クロージング前に講じておく必要があります。
M&Aを巧みに使って、グループ全体での成長を成し遂げられている企業様は、この「ヒト」に対するケアを十二分に考慮して、M&Aのプロセスを進められています。
当社・船井総研あがたFASでは、「M&A顧問」というコンサルティングがございます。自社の戦略の中にどのようにM&Aを落とし込んでいくべきか、どのようなプロセスでM&Aを検討すべきか、このあたりを伴走させて頂きながら、案件ソーシングの場面から、クロージング、そして、その後のPMIも含めて、サポートさせて頂くコンサルティングとなっております。
① 自社は、どのようにM&Aを検討したら良いのかが分からない。
② M&Aを検討したいけど、紹介を受ける案件数が少ない。
③ 検討したいM&A案件があるが、その良し悪しが分からない。
④ M&Aを検討しているが、どのようにプロセスを進めるべきか分からない。
M&Aのリスクを最大限少なくできるよう、このようなお悩みをお抱えの企業様、是非、弊社までお気軽にお問い合わせください。
船井総研グループが手掛けるM&A顧問
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船井総研グループが手掛けるM&A顧問についてまとめているレポートになります。
M&Aによる成長を企図される経営者に一度ご一読いただけますと幸甚です。
