M&Aにおける規制強化
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平素よりコラムをご愛読いただき、誠にありがとうございます。
昨今、中小企業向けM&Aの規制が強化されています。今回は、その概略についてご説明いたします。
M&Aにおける規制強化
制度に左右される再生可能エネルギー業界において、M&Aや事業承継は、その業界動向やタイミングが非常に大きな影響を受けることになります。
また、昨今は、M&Aにおけるトラブルも増加し、注目が集まっていることもあり、初版を2020年3月とする「中小M&Aガイドライン」が、2023年9月、2024年8月にそれぞれ改定されています。
中小M&Aガイドライン（第3版）では、「中小企業向け」と「支援機関向け」にそれぞれ定めをしており、主に、以下のような点を規定しています。
＜中小企業向け＞
◆M&A専門業者（主に仲介者やフィナンシャル・アドバイザー）の手数料と業務内容・質等を確認することが重要であり、納得できない場合は、他の会社等への依頼や手数料交渉を検討すべき旨。
◆最終契約・クロージング後に当事者間でトラブルになりうる事項を解説。
◆経営者保証に関連して、士業専門家、事業承継・引継ぎ支援センターへの相談や金融機関へのＭ＆Ａ成立前の相談を促す。
＜支援機関向け＞
◆手数料の詳細、プロセスごとの提供業務の具体的説明。担当者の保有資格や経験年数等の説明。手数料の交渉を受けた際の誠実な対応の検討。
◆希望しない広告・営業の停止。M&A成立可能性や条件等に誤解を与える広告・営業の禁止。
◆利益相反に係る禁止事項の具体化。
◆ネームクリア・テール条項に関する規律。
◆最終契約締結前等に、当事者間でのリスク事項について依頼者に対する具体的説明。
◆最終契約における経営者保証の扱いの調整。
◆不適切な譲受事業者の排除のため、譲受側の調査の実施、業界内での情報共有の仕組み構築等。
これら中小M&Aガイドラインの遵守のほか、再生可能エネルギー業界においては、再エネ特措法の改正などもあり、地域との共生を求められています。
これらの諸規制の遵守とともに、株式会社船井総研あがたFASでは、改めて、事業承継・M&Aのご相談に、業種コンサルタント、M&Aコンサルタント、税理士、公認会計士が、総合的にワンストップでお応えさせて頂くことを志向しておりますので、是非、お気軽にご相談ください。
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