必見！「防災補助金採択企業」から見る自家消費型太陽光のターゲット分析

今回は簡単!?1週間でできる申請資料作成のポイント

【毎週火曜日発行】船井総研　再生エネルギーグループ

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7月2日号では以下の内容でお送りさせていただきます。

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【１】今週の事例特化型メルマガvol.114＜産業用太陽光＞

■必見！「防災補助金採択企業」から見る自家消費型太陽光のターゲット分析

【２】直近のセミナー開催情報

<家庭用蓄電池>

【7/19・25】蓄電池販売ビジネスモデル完全公開セミナー

<産業用太陽光>

【7/22・24】営業社員０でもできる最強の土地仕込

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┌【１】今週の事例特化型メルマガvol.114＜産業用太陽光＞ ───────┐

　　■必見！「防災補助金採択企業」から見る自家消費型太陽光のターゲット分析

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昨年度の補正予算から公募開始となっている「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業）」ですが、これまでに第1回と第2回の公募結果の発表がされております。今回は2回分の採択実績を踏まえた「自家消費型太陽光のターゲット」の分析をさせていただきます。

≪ざっくりまとめると…≫

まず確認！「防災補助金の概要」

ターゲットは「医療・介護業」

今からでも間に合う、今後やるべき３つのこと

≪以下　詳細内容≫

まず確認！「防災補助金の概要」

この補助金は2018年度補正予算（210億円）と2019年度予算（34億円）が同時に進行している補助金です。双方に大きな違いはなく、今回は2018年度補正予算の概要をご案内させていただきます。

(1)締結には自治体との「防災協定」が必須。

　この補助金では、自家消費型太陽光発電設備等を導入する企業が「自治体との防災協定」を締結している必要があります。ただし、現在は締結していなくても、今回の補助金は完了する2020年1月末までに各自治体との協定を結べば良いため、今後防災拠点としての登録を検討している企業様も対象です。（なお、申請時には、防災協定を締結予定である旨を記載する必要があります。）

（2）蓄電池が必須だが、「10～30kWh」で良い。

　本補助金は「自家消費型太陽光＋蓄電池」での補助となり、蓄電池の導入は必須です。そして、蓄電池の容量には明確な基準がなく、設計に迷われている販売店様も多いかと存じます。

設計の考え方としては、「太陽光システム３：蓄電池１」としてください。これは、実際のエンドユーザー様の使用電力にもよりますが、今回の補助金は「防災拠点の増加させる狙いがあり、「小規模で良いので、拠点を多く増やす」ことを目指しています。

つまり、自家消費型太陽光＋蓄電池は必然的に小規模となってきます。最大でも太陽光システムを100kW程度が望ましく、蓄電池は約30kWhとなります。

(3)残り3か月で予算残高は100億以上あり！

　同補助金は2018年度補正予算と2019年度予算を合わせて250億円近くの大型補助金となっています。2019年3月の公募開始から4か月経過し残り3か月となっておりますが、未だに100億円以上残高があることが判明しております。これは上記(2)の通り、「小規模案件」が多いことも想定されます。公募期間は残り半分を切っていますが、まだ申請には十分間に合いますので、早めの行動を心がけましょう。

ターゲットは「医療・介護業」

　本補助金では既に「第1次公募」と「第2次公募」の採択結果が発表されました。今回は民間企業が対象の「2号事業」をピックアップしました。業種別の採択内容は以下の通りです。

＜全採択企業数＞　19社

　【NO.1】　医療・介護業　5社（26%）

　【NO.2】　学校業　3社（16%）

　【NO.3】　旅館業・製造業　2社ずつ（11%）

現状までの採択数19社のうち、5社（26%）が医療・介護業の採択となりました。これらの業種は、災害時に医療機関として継続的に運用しなければならないこと、避難者の受け入れを行わなければならない等、災害時に対する社会的意義が高く、防災協定を提携している企業が多いです。

また、これらの業種は防災補助金があることを知らないことも多く、ターゲットとして非常に刺さりやすいです。

今からでも間に合う、今後やるべき３つのこと

　これまで、防災補助金のご案内をさせていただきましたが、同補助金は「2019年9月末まで」と期限が設けられています。ゼロからのスタートでも、まだ十分に間に合います。そのような販売店様に向けて今後やるべき３つのことをご紹介いたします。

(1)リストを集め、対象企業には金融機関などの紹介斡旋をする。

　防災協定の締結先は「自治体のWEBサイト」に掲載しています。掲載がない場合は、直接問い合わせる必要がありますが、基本はWEB上での確認が取れ、リスト作成が出来ます。このリストには、自社が提案したくても「その参入経路が無い」ということも多いと思います。その際には、金融機関等を通じ「○○（実名）と取引あれば紹介してほしい」と直談判をしてください。金融機関側は取引があれば、直接面談の設定をしてくれるので、このようなタイミング積極的に活用していきましょう。

(2)補助金申請は「プロに外注する」

　補助金申請は経験がなければ作成には時間がかかり、また採択されるためのコツも必要です。タイトなスケジュールの中で結果を出すには、補助金申請のプロに外注すべきです。申請代行業者に依頼すれば、必要な資料がそろった段階で1～2週間での申請が可能となり、また採択後の報告業務も請け負ってくれるため、通常業務に支障がなく、進めることが出来ます。

また、報酬は「採択された場合のみ」発生します。エンドユーザー様には、「まず申請してみる」というスタンスで資料作成に取り掛かる方が良いでしょう。

（報酬の相場は総費用の10%程度）

(3)防災協定未締結の場合は、「避難施設」として締結を進める

　冒頭にお伝えした通り、本補助金は「防災協定にこれから締結する企業」も対象となっていきます。この防災協定ですが、業種・業界によって契約内容が様々存在しており、提案した企業様が「何で締結すれば良いか分からない」ということが発生します。

その際には「避難施設」としての締結を提案しましょう。各自治体により、締結条件は異なりますが、防災補助金では、「小規模な施設を増加させること」が狙いです。

これから、提案しようとしている企業様においては、このような提案内容が理想です。

【提案内容（例）】

■災害時の避難所としての防災協定締結

■自社建屋内を災害時の避難施設として活用。

■災害時には「携帯の充電スポット」として活用（通常時は自家消費）

■太陽光システム30kW、蓄電池10kWh（単相）

このような規模感であれば、比較的エンドユーザー様も導入しやすく、防災協定の申請や補助金申請が行いやすいと考えられます。