【法人自家消費】1/2防災補助金の取り方

＜事例アリ＞採択企業から分かる申請のコツ
_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/

【毎週火曜日発行】船井総研　スマートエネルギーグループ

皆さま、平素よりメールマガジンをご購読いただき、
誠にありがとうございます。
4月7日号では以下の内容でお送りさせていただきます。

_/_/_/_/_/_/目次_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/

【1】今週の事例特化型メルマガvol.150<産業用太陽光＆蓄電池>
【法人自家消費】1/2防災補助金の取り方

【2】直近のセミナー開催情報
電気工事会社向け生産性向上セミナー【NEW!】
【5月14日、5月21日】
★超人手不足でも会社を拡大させ、残業時間を減らすための生産性革命！
https://www.funaisoken.co.jp/seminar/058736

_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/

――――――――――――――――――――――――――――
【1】今週の事例特化型メルマガvol.150<産業用太陽光&蓄電池>
【法人自家消費】1/2防災補助金の取り方
――――――――――――――――――――――――――――

新年度となり、環境省から補助金も間もなく発表されますが、
自家消費型太陽光発電で活用できる補助金として、昨年から公募
開始となった「地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立
・分散型エネルギー設備導入促進事業」が今年度も発表される見
通しです。
今回は、同補助金を確実に獲得していくための方法として、前年
度の採択実績を元にした傾向と対策をご紹介します。

≪ざっくりまとめると…≫

●第一に自治体へ防災協定締結のスケジュールを確認
●協定内容は「避難所」がオススメな理由
●採択された太陽光と蓄電池、PCSの容量

≪以下　詳細内容≫

●第一に自治体へ防災協定締結のスケジュールを確認

「地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エ
ネルギー設備導入促進事業」の重要な申請条件として、
「防災協定を地方公共団体と締結済み（締結予定）であること」
とあります。

都道府県や市区町村と災害発生時に、避難施設や、物資の供給拠
点等として位置づけられ、協定書類を交わしているということが
条件です。
既に締結済みの施設は問題ありませんが、これから締結を進めて
いく施設については、本補助金のルール上、「事業終了までに対
象施設に関する地方公共団体との協定を締結予定である（応募申
請時に、当該地方公共団体との協定締結に向けた調整状況を添付
すること）」と記されています。

ここで言う「事業終了」とは、「補助金事業の完了」を指します。
つまり、昨年のケースから想定すると事業終了は「2021年1月末」
となり、それまでに地方公共団体との防災協定を締結しておく必
要があります。

ここでポイントとなるのが、防災協定を締結するためのスケジュ
ールです。各地方公共団体で締結までのスケジュールが異なって
きます。場合によっては、1年程度必要とするケースや、防災協定
を受け付けていないケースも存在します。
そのため、まず初めに「地方公共団体へ締結までのスケジュール
と締結に必要な手続き」を必ず押さえておく必要があります。

●協定内容は「避難所」がオススメな理由

防災協定の締結が問題ないと確認された場合、災害時の活用方法
を決めていく必要があります。
ここで事例を1つ掲載します。

■対象施設：工場・事務所
■協定内容：一時避難所
■収容人数：130名
■導入設備：太陽光発電167kW、蓄電池64kWh
■導入費用：4,700万円（補助金1/2活用後⇒2,350万円）

この事例では、工場内にある事務所を一時避難施設として活用す
るという目的で防災協定を締結しています。
一時避難所が良いとされるのは、「避難者を収容できる広いスペ
ースがあればOK」だからです。
但し、注意点が２点あります。
(1)収容人数は100名以上が理想
(2)収容人数の使用電力を賄えるだけの、太陽光発電・蓄電池の容
量を確保していること

この補助金はあくまでも「地域の防災・減災」がテーマです。通
常時は電気代削減の効果を享受できますが、本領発揮すべきなの
は災害時であり、災害時にどれだけの避難者を収容でき、どれだ
けの電力を供給できるかが前提にありますので、施設の規模に見
合った導入設備を配置する必要があります。

●採択された太陽光発電と蓄電池、PCSの容量

この補助金には、太陽光発電と蓄電池の容量の基準やメーカー指
定などは存在していません。また執行団体のWEBサイトにあるQ＆A
にも設備容量の規定は掲載されていません。
そのため、導入費用を少しでも削減すべく、太陽光発電システム
100kWに対し、蓄電池10kWh未満等のような設計も可能ですが、こ
の申請内容では、採択されません。
そこで、昨年の採択事例を振り返ると、太陽光発電と蓄電池の容
量には、ある法則性があることが分かります。

【事例(1)】太陽光パネル　30kW　蓄電池10kWh
【事例(2)】太陽光パネル265kW　蓄電池90kWh
【事例(3)】太陽光パネル167kW　蓄電池64kWh
【事例(4)】太陽光パネル　 28kW　蓄電池34kWh
※太陽光パネル容量=PCS容量

採択事例を見てみると、「容量3：蓄電池容量1以上」ということ
が分かります。【事例(4)】が3:1となっていないように、必ずし
もこの法則が正しいとは限りませんが、少なくとも、太陽光発電
容量と蓄電池容量が、非常時に十分に活用できる設計をしておく
必要があります。

また、太陽光パネルとPCSは、今回の補助金では、「過積載を認め
ていない。」ということが分かりました。太陽光パネルとPCSは
「１：１」の割合で設計しなければいけません。

「地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネ
ルギー設備導入促進事業」は昨年の実績では、4月初旬から公募開
始されています。
そして、今年度においても同時期の公募開始とされており、全国
のEPC企業がエンドユーザーに向けて説明を開始しています。
冒頭でもお伝えした通り、まだ防災協定を締結していない企業に
おいては、第一に地方公共団体への締結スケジュールを確認の上、
エンドユーザーへの交渉を進めていってください。
そして補助金申請時には、収容人数や、導入設備の容量のバラン
スも考慮し、補助金申請を計画的に進めていただければと思い
ます。

本日もお読みいただき、誠にありがとうございました。