【必見】2022年4月から始まる新たなエネルギービジネスとは？

【必見】2022年4月から始まる新たなエネルギービジネスとは？

 

_/_/_/_/_/_/目次_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/

 

太陽光の販売は「売電先」まで提案していくことになる

「アグリゲーター」になることで、既存事業とのシナジーが生まれる

新市場では「蓄電池」を制する企業が「勝者」に！？

 

_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/
 
早いもので、１年後の2 0 2 2年4月から「F I P制度」が始まります。少しずつ制度内容の詳細は決まり始めていますが、この制度は「再生可能エネルギーの買取価格・期間の新制度」といった単純なものではありません。国が定めた「エネルギー供給強靭化法」や「グリーン成長戦略」の中の１つのパーツに過ぎません。そのパーツとして、昨年始まった電力取引市場「容量市場」や、「ＶＰＰ」、「ＤＲ（デマンドレスポンス）」等も含まれています。

しかし、これらの新しい制度や用語を整理して、「太陽光・蓄電池の販売施工店は何をすれば良いの？どこにビジネスチャンスがあるの？」といった理解が出来ている企業は、まだ一握りしかいらっしゃいません。そこにビジネスチャンスがあります。今回のメルマガでは、そのエネルギービジネスの概要をお話させて頂きます。
 

太陽光の販売は「売電先」まで提案していくことになる

来年2 0 2 2年から、再生可能エネルギーの買取において「市場連動型」の「F I P制度」が始まります。これはその名の通り、再エネの「プレミアム価格」は上乗せされるものの、市場の卸価格に連動するため、「F I T制度」と比べるとリスクは増えます。「F I T制度」が無くなるわけではないので、「今後もF I T制度を使えばいいのでは？」とお考えの企業も少なくないでしょう。

しかし、国の方針としては、電力会社を中心とした「大規模集中型エネルギーシステム」ではなく、再エネの普及や発送電分離、レジリエンスの確保を目的とした「分散型エネルギーシステム」を作っていくことです。そのために「自家消費型太陽光＋蓄電池への補助金」や、「V P P実証実験への補助金」が出ている訳です。そして、太陽光発電などのエネルギーリソースをもっと柔軟に活用していくために、「容量市場」や「需給調整市場」といった電力取引市場が作られ、整備されていっています。昨今、耳にすることが増えた「N o n-F I T」「非F I T」の太陽光発電は、それらを見据えて計画がされているのです。

つまり、F I T制度は「何も考えずに一定期間、一定の単価で旧一般電気事業者に買い取ってもらう」制度でしたが、今後は、太陽光発電設備を持つ方は、発電した電気を自らk W h取引をしていくことになります。つまりF I P制度を使って、

• 「小売電気事業者」に売る
• 「アグリゲーター」に売る
• 一定規模あれば直接「卸電力市場」に売る

といった様々な売先の選択肢が出てきます。そして当然、太陽光の販売店は、その売先の提案まで行っていく必要があります。F I T活用提案の一本槍も不可能ではないですが「収益性の幅」や、「競合他社からのF I T以外の提案の可能性」を考えると、F I T以外の選択肢を持っておくことが不可欠です。
 

「アグリゲーター」になることで、既存事業とのシナジーが生まれる

前述した「アグリゲーター」は、2 0 2 2年4月から「特定卸供給事業者」として正式にライセンス化されます。アグリゲーターとは、「蓄電池」「太陽光発電」「電気自動車」といったエネルギーリソースの「予測・制御・管理・市場取引」を行い、需要家へのDRや小売電気事業者、送配電事業者へエネルギーサービスを提供する役割を担うポジションになります。収入源は「調整力」や、それによる「利鞘」になります。イメージを湧きやすくして頂くために例を挙げると、家庭用蓄電池を販売している企業であれば、

＜STEP1＞

蓄電池を設置して頂いた顧客と「DR契約」を交わし、蓄電池を使わせて頂く。

＜STEP2＞

その蓄電池の調整力を容量市場にて取引をして収益を得る

＜STEP3＞

利用した際には、顧客へ謝礼をお支払する

・・・といった流れになります。
 
この例で出てきた「容量市場」で取引する際には「1 M W以上」のリソースが必要となりますが、すでに蓄電池をある程度の台数販売されている企業は、まとめることで1 M W以上にすることが可能でしょう。そうすれば、ある程度ストックで収益化することが可能です。この例では蓄電池でしたが、当然、太陽光発電を1 M W以上、あるいは合計1 M W以上なるように取りまとめることでも可能です。

上記の通り、これまで培ってきた住宅用・産業用太陽光発電の販売顧客や、蓄電池の販売顧客のリソースをおおいに活用できるため、既存事業とシナジーを生むことが期待出来ます。また、F I P制度を利用して太陽光発電販売をする場合、アグリゲーターになっておけば、提案（発電した電気の活用提案）の幅は広がります。
 

新市場では「蓄電池」を制する企業が勝者に?!

上記のようなビジネスを「アグリゲーションビジネス」と呼びます。アグリゲーターのライセンスの条件はこれから国が定めていく予定ですが、今までこれらの役割は小売電気事業者が担っていました。ただ、彼らは「エネルギーリソース」を「集める」ことは得意ではありません。そこは間違いなく、太陽光発電や蓄電池を販売・施工している企業に軍配が上がります。今後、販売施工店がアグリゲーターになっていくでしょう。
 
また、エネルギーリソースと言えば太陽光発電システムのイメージがありますが、この「容量市場」や「需給調整市場」において、ニーズやメリットが大きいリソースは「蓄電池」です。再エネ電気のニーズは増えていますが、やはり電力市場での「調整力」としての価値は「蓄電池」であり、蓄電池のリソースを多く持つ企業が優位となると考えられています。

 

いかがでしたでしょうか。このアグリゲーションビジネスは来年4月から始まる予定です。しかし、このような導入期ビジネスは「早期参入」が最も利益を生むことは歴史が証明しております。
 
本日も最後までご覧頂き、誠にありがとうございました。