【自家消費補助金】6月末までに提案をしなければならない理由
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【自家消費補助金】6月末までに提案をしなければならない理由
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申請スケジュールのおさらい
採択のポイント
補助金が取りやすいターゲット
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3月下旬より始まっている自家消費型太陽光の補助金ですが、早や2次公募が開始されています。
今回は、過去の採択事例を参考に、活用するための進め方を紹介していきます。
申請スケジュールのおさらい
自家消費型太陽光で活用できる「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」ですが、昨年と比べ、予算額は総計130億円と増額となっており、規模感が増しています。新型コロナウイルスの影響により、需要家側の補助金ニーズは活発になっており、設備投資をするなら補助金を活用していく方がベターです。
今回の補助金では、以下のようなスケジュールになっています。
- 【申請期間】
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第１次：令和３年３月26日（金）～同年４月30日（金）正午まで【必着】
第２次：令和３年５月10日（月）～同年５月31日（月）正午まで【必着】
第３次：令和３年６月７日（月）～同年６月30日（水）正午まで【必着】
第４次：令和３年７月５日（月）～同年７月30日（金）正午まで【必着】
第５次：令和３年８月９日（月）～同年８月31日（火）正午まで【必着】
第６次：令和３年９月６日（月）～同年９月30日（木）正午まで【必着】
- 【申請後スケジュール】
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申請後～採択結果発表まで：約1か月～2か月（5月～11月）
採択通知後～交付決定まで：約1か月（6月～12月）
事業期間：最大8か月（7月～1月末）
完了報告：2月10日（木）まで
補助金支払：3月31日（木）までに支払
ご覧の通り、申請期間は9月末までと長期間に渡っていますが、事業期間が「1月末まで」となっていますので、申請時期が遅れるほど、事業期間が短くなってしまします。
現実的な事業期間を考えると「第3次公募（6月末）」までには、申請を終えておくべきでしょう。
そうすると、申請に必要な資料やシミュレーション作成・需要家側からの内諾を貰うことを考えると、今月中にはお客様への案内をしておく必要があります。
採択のポイント
執行団体から発表されている資料によれば、採択のポイントは4点あります。
- 蓄電池の設置（太陽光単体の申請でも可）
- 設備導入によるCO2削減効果（費用効率性を重視）
- 決算状況が良い（直近3期分の財務資料が必要）
- 再エネ100％の電力調達や、団体への加盟（「REaction」等）
本補助金は「ストレージパリティ・・・」と名前が付けられている様に、「ストレージ（容量＝蓄電池）」の普及・価格低減を狙いにしており、蓄電池は「加点対象」となっています。注意点としては、停電時（自立運転時）の想定消費電力に合わせた蓄電池の容量を設定していくことです。
「どの施設で、どれだけの時間、何に使うか」ということを決めておき、それをカバーするための蓄電池、という位置付けでなければいけません。
太陽光単体でも申請可能な補助金ではありますが、顧客側のニーズを確認した上で、蓄電池の提案を進めていくことも有効になっています。
補助金が取りやすいターゲット
スケジュールが決まっている補助金を活用するためには、現実的にターゲットを絞り込んでいく必要があります。
昨年の事例を踏まえると、
- ＜時期＞2020年2月～4月（提案から申請まで）
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- 業種…食品加工業（過去接点あり）
- 反響…自社営業マンの補助金提案（訪問）
- 容量…太陽光150kW（PCS100kW）
- 補助…500万円
- 費用…1,500万円
- 契約…PPAによる設置（17年契約）
- 単価…14円（賦課金・税金込）※顧客側
- 効果…年間85万円
- 回収…8年（PPA事業者側）
このような事例になります。
完全な新規集客ではなく、過去接点のある企業向けに直接訪問し、担当者や決裁者が分かっている状態であったことから、商談スピードが早く、その後の申請もスムーズに進められた事例です。
更に、事前にターゲットを電気代削減効果も高い傾向にある「冷蔵・冷凍系」などに絞っていたことから、設備導入時の費用対効果・CO2削減効果が良く、採択に至ったものです。
まとめると・・・
- ＜ターゲットの特徴＞
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- 24時間365日稼働している(食品系製造業)
- 冷蔵・冷凍設備を保有している（運輸・倉庫業）
- 過去接点を持っている（担当者・決裁者を知っている）
このようなターゲットを選定し、まずは「今月中に提案」を目指してみてください。
本日もお読みいただきありがとうございました。
