【高圧入札】「用地獲得」は地主へのピンポイント営業を！
【高圧入札】「用地獲得」は地主へのピンポイント営業を！
_/_/_/_/_/_/目次_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/
手書きがの手紙がポイント！地主へのDMについて
A４のペライチでOK！競合対策チラシ
連系エリアが全国で増加中！ノンファーム型接続
_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/
前回のメールマガジンでは2021年以降の土地活用手法と、土地仕入れ手法について説明させていただきました。
今回は、土地仕入れ手法の中でも他社と差別化を図るための地主アプローチ手法について説明させていただきます。
手書きがの手紙がポイント！地主へのDMについて
前回のメールマガジンでは、土地の事前精査方法について説明しましたが、今回は実際のアプローチ手法について説明させていただきます。
通常地主様へのアプローチでは新聞折込チラシを活用しますが、今回は、DMを活用し精査リストに対して個別のアプローチを実施いたします。
DMの封入物には下記のものが理想です。
封入物
- 封筒：他のチラシやDMに埋もれてしまわないように封筒を活用しましょう。会社封筒もしくは、窓付き白色封筒を活用しましょう。
- 手書きの挨拶手紙：会社の安心感を訴求するために、挨拶手紙は必ず封入しましょう。また地主様は比較的年配層になりますので手書きの手紙が理想です。
- 土地の航空写真：地主様の中には自身を土地を把握されていない方も多くいらっしゃいます。そのような方に土地の場所を知らせる意味でも航空写真は入れておきましょう。
- お客様のお声：買取実績を見せて地主様に安心感を与えるために、「お客様のお声」と題して土地の取引実績を記載したチラシを入れておきましょう。
上記の４点を封入し、地主様へDMアプローチを実施しましょう。
A４のペライチでOK！競合対策チラシ
前回のメールマガジンで説明させていただきましたように、2021年以降様々な土地の活用方法が出現し、土地仕入れ競争が激化しております。
そのような状況下で競合対策ツールが必要になります。A４の用紙１枚でも問題ありませんので、土地仕入れ交渉で活用しましょう。
また競合対策ツールの中身は、自社が選ばれる理由を明確に打ち出した内容にしましょう。７項目ほど自社の強みを記載するのが良いでしょう。
下記自社の強みの例です。
自社の強み
- 土地の取引実績が豊富な会社であること
太陽光の土地取引には、「農地法」「電力協議」など通常の取引と異なる部分が多いため太陽光用地の取引実績が多いことは強みになります。 - 「宅建」や「建設業許可」など公的な資格を有する会社であること
公的な資格を有することで、地主様に安心感を与えれるので、自社の強みになります。 - 土地取引に必要な費用（登記費用、農地転用費用、測量費用）を事前に説明する会社であること
太陽光用地の取引には土地代以外にも多くに費用が発生する可能性があります。その点を事前にしっかりと説明できるのは強みになります。 - 土地契約後、太陽光の施工までしっかりと管理をする会社であること
土地契約後、土地を放置し、近隣住民から苦情が入るケースがあります。太陽光の施工までしっかりと土地を管理することは自社の強みになります。 - 太陽光の認定実績が多い会社であること
太陽光の組成には「土地取引」「安全な施工」や複数のハードルが存在します。太陽光の認定実績が多い会社はそれだけで地主様に安心感を与えることができ、自社の強みになります。 - 自社発電所を所有しており、経営が安定している会社であること
太陽光発電は20年単位で行う事業であり、経営体制が安定的であることは地主様に安心感を与えることができ、自社の強みになります。 - 創業してから一定年数経過している会社であること
上記の通り太陽光は20年単位で行う事業です。その観点から長年の経営実績のある会社は、安心して土地を任すことができ、自社の強みと言えます。
上記のポイントを押さえ、競合対策ツールを作成し、激化する土地仕入れを制しましょう！
連系エリアが全国で増加中！ノンファーム型接続
最後に今後の土地仕込みの動向についてお伝えさせていただきます。
現状、土地の仕入れにおいて「そもそも連系できるエリアが少なく、FIT制度、FIP制度どちらにしても太陽光はもう作れない」と思っている方もいらっしゃると思います。
しかし、上記の通り「ノンファーム型」接続を活用すれば、今後、連系可能なエリアを広げていくことができます。
ノンファーム型接続とは
送電線などの送変電設備の空いている容量を活⽤し、新しい電源をつなぐ⽅法をノンファーム型接続といいます。
つまりノンファーム型接続を活用すれば、今まで連系ができなかったエリアも連系ができる可能性があります。
しかし、ノンファーム型接続の注意点はいくつかあり、下記になります。
ノンファーム型接続の注意点
- 送電線が混雑するタイミングでは、出力の抑制を受ける。
- 将来的には全国展開される予定だが、現段階では「北海道電力管内」「東北電力管内」「四国電力管内」のみが先行して展開されている。
などがありますので、ノンファーム型接続のデメリットも知った上で接続するのが良いでしょう。
上記のノンファーム型接続の全国的な展開もあり、2021年以降も土地仕入れが太陽光事業のセンターピンになるでしょう。今のうちから、１件でも多く土地を仕込むために土地を仕入れを早急に始めましょう！
本日もお読みいただきまして、ありがとうございました。
