【2022年度・住宅用補助金活用】大容量蓄電池販売で売上アップする手法解説

【2022年度・住宅用補助金活用】大容量蓄電池販売で売上アップする手法解説

2021年は「令和3年度蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金(DER補助金)」を活用して業績を上げられた企業様が多くいらっしゃいました。
今年2022年も昨年同様のDERや各自治体からの補助事業が予想されております。ぜひ皆様にもこのような補助事業を活用し2022年も活躍していただきたく思います。

そこで今回は、補助金をフル活用し売上単価・業績を上げていただくための大型蓄電池販売ノウハウをご紹介いたします。実際にクローザー1名で契約19件、売上4,749万円も達成した会社様もいらっしゃいます。
12kwh以上の蓄電池販売が中心で平均単価が約250万円(税別)と非常に高単価の受注が出来ております。
補助申請など手間が増える補助金活用だからこそ高単価受注がポイントになってきます。
本格的な補助金スタートに向け、今のうちから準備をしておきましょう。

具体的な補助内容や取り扱いのポイントに関しては詳細が分かり次第ご紹介いたします。どうぞ楽しみにお待ちください。

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営業マンとお客様が共に「大容量がお得だ」と理解すること!

災害時に必要な電化製品をお客様自身に選んでもらうこと!

最後のコツは蓄電池の相場感を作ること!

 

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営業マンとお客様が共に「大容量がお得だ」と理解すること!

大容量蓄電池の売る1番のポイントは非常にシンプルで、営業マンとお客様が共に「大容量蓄電池が一番お得だ」と本気で思うことです。
そこでまずは、お客様に蓄電池の“kWh単価”という考え方を知ってもらうことです。
容量が大きいほど “kWh単価”が安くなりお得だということをお客様に理解してもらいましょう。
太陽光販売では当たり前の考え方ですが、意外と蓄電池営業でこの言葉を聞くことは多くないです。
営業マンとしてもお客様としても意外と見落としがちな考え方なのです。
もちろん大容量であるほど電気代削減メリットが大きくなり費用対効果も良くなります。

“kWh単価”では、小容量の蓄電池の方が10万円/kWhほど高くなるケースがほとんどです。
さらに10kWhに置き換えると100万円もの差が出ることをお伝えし、お客様に「小容量ほど割高な買い物」だとお客様に理解していただきましょう。
コストコや業務スーパーなど身近な大容量商品を例に挙げると理解していただきやすくなります。

災害時に必要な電化製品をお客様自身に選んでもらうこと!

「せっかくの停電対策なのに心もとない」と感じてもらいましょう。そのためにすべきことは、災害時に必要な電化製品をお客様自身に選んでもらうことです。
「もし停電になった時どの電化製品が使いたいですか?」と奥様に聞いてみてください。
しっかりと考えていただければ下記の電化製品を選んでもらえると思います。
下記の電化製品の消費電力量合計がおおよそ1000Wになるため、4kWhの蓄電池では4時間程度しか使えません。
お客様自身で選んだ数字をもとにお伝えすることで「せっかくの停電対策なのに心もとない」と感じてもらえ、自ずと大容量の蓄電池を選んでいただけます。

<停電時に使いたい電化製品とおおよその消費電力>

  • シーリングライト2台 100W
  • テレビ(50V) 150W
  • 冷蔵庫 300W
  • スマートフォンの充電4台 50W
  • エアコン 400W

最後のコツは蓄電池の相場感を作ること!

大容量の良さは伝わっているが200‐300万円という数字に驚かれ安い小容量モデルに逃げる、といったケースも多くなります。
このようなケースの原因はお客様が蓄電池の価格への相場感を持っていないことにあります。
大容量蓄電池の販売が出来ている営業マンの多くは、この「相場感形成」に長けています。

蓄電池は耐久消費財と言われ、1度購入してしまえば長期間買い直すことはない商材です
つまりターゲットとなるお客様は蓄電池を購入したことがない方になります
そのため蓄電池の価格への相場感を持っているお客様は多くはありません

単に安売りをしてもお客様としては高く感じてしまうケースも多くあります
高生産性の営業マンほど相場感形成が上手く、少し高い見積価格でもお客様に「お得」だと思っていただけているのです

価格提示の前に、見積価格よりも高い数値を見ていただくことで相場感を形成することも出来ます
実際にお客様から「思っていたよりだいぶ安いね」と言っていただくこともあります
見せるだけで十分効果があるものです
ぜひご活用ください

<相場感を作るための数値>

  • 蓄電池カタログの希望小売価格
  • 別メーカーの希望小売価格
  • ハウスメーカーなど他社の見積価格
  • 今後30年間でかかる電気代(月々1万円の場合、30年間で360万円)

本日もお読みいただき、誠にありがとうございました。本格的な補助金スタートに向け、今のうちから準備をしておきましょう。

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