補助金1/2を活用したオフサイトPPAモデル事業収支シミュレーション解説

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表面利回り19%？補助金活用時の事業収支モデル分析
EPC業者がこれからやるべきこと

補助金1/2を活用したオフサイトPPAモデル事業収支シミュレーション解説

平素よりコラムをご購読いただき、誠にありがとうございます。

以前の配信でもお伝えさせていただいた今年度発表予定の補助金、経済産業省「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金」ですが、公募開始まで2か月程度となりました。
本補助金の詳細については、弊社のYouTubeチャンネルでも解説させていただいておりますので、是非チェックしてみてください。

今回は、本補助金を活用した場合の収支を試算し、どの程度メリットがあるか検証していきたいと思います。

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表面利回り19%？補助金活用時の事業収支モデル分析

EPC業者がこれからやるべきこと

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表面利回り19%？補助金活用時の事業収支モデル分析

今回の補助金では、ざっくりと

2MW（AC）以上の太陽光発電設備であること
複数物件の合計も可だが、1物件当たり30kW（AC）以上であること
過積載率を194%以下にすること

などの設備要件が想定されています。

そして、試算するにあたっての前提条件としては、

低圧発電所（約50kW）を40件
過積載193%
需要家への電力供給単価8.5円/kWh

にてシミュレーションをしています。

【PV開発コスト】
パネル：2,900,000円
ＰＣＳ：1,000,000円
架台　： 950,000円
工事代：2,850,000円
造成費： 500,000円
負担金： 500,000円
土地代： 500,000円
合計　：9,000,000円
※補助対象額：8,500,000円
※40件合計：340,000,000円

【事業収支】
補助差引後：170,000,000円（1/2活用）
年間発電量：3,800,000kWh
供給単価　：8.5円/kWh
年間収入額：32,300,000円
投資回収　：5.3年
表面利回り：19%

ランニングコストを勘案しない上記ケースでは、19%の利回りを確保できる見通しであり、この補助金を活用するインパクトは非常に大きいのではないでしょうか？

EPC業者がこれからやるべきこと

今回掲載させていただいた補助金は、「令和3年度補正予算」及び「令和4年度通常予算」に分かれ、いずれも予算額は100億円超となっておりますが、先述の通り、太陽光発電設備は「2MW以上」であり、1申請当たりの補助金申請額は巨額になるため、早期に予算上限に達し、公募が終了してしまう可能性もあります。

そのような中で、EPC業者が取り組みすべきことをご紹介させていただきます。

①低圧～高圧の太陽光用地の確保を急ぐ

本補助金では、「来年2月28日までに発電開始」というルールが存在しています。
つまり、概ね1年間で全て完了させる必要がありますので、新規で土地を探す他、過去に「買取金額が折り合わなかった土地」等を選定し、再度交渉を行う方が効率的です。

先述のシミュレーションでお伝えした通り、低圧発電所（約50kW）であれば、最低40か所以上は必要になるため、多くの企業では既に土地確保に向けた動きを始めています。

②小売電気事業者・アグリゲーターとの協業相談

オフサイトPPAモデルをEPC専門企業が単独で行うことは、難易度が非常に高いため、小売電気事業者・アグリゲーターへ協力を仰ぐようにしましょう。
小売電気事業者等との協業により、需要家発掘においても協力関係が結べることが出来れば、本補助金のみならず、中長期的なオフサイトPPA組成（加えて非FIT発電所のEPC業務）が積極的に展開していけるようになります。

なお、今回ご紹介した補助金については、2021年12月に発表された内容に基づくものであり、今後内容が変更になる可能性もございますので、ご了承ください。

本日もお読みいただき、誠にありがとうございました。

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