【Non-FIT】大手企業のNon-FIT発電所に対しての動き

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ロシアとの貿易摩擦の影響を受け電力市場が大きく混乱している中、大手企業の「Non-FIT」発電所獲得のための動きは昨年から引き続き、激化しております。

今回のコラムでは大手企業のNon-FITに対しての動きをお伝え致します。

いよいよ「電気を創る」と「環境価値」が合致

大手企業および旧一電のような大手電力会社がNon-FITの発電所を作り始めたのは、やはり「脱炭素経営」推進を目的とした「電気の100％再エネ化」をしていくため、です。

FITは再エネの導入に貢献してきた一方で、発電事業者には賦課金という形ですでに環境価値への対価が支払われているという理由で、100%再エネとして認められていません。そのため、ご存じのようにFITを活用した発電所は「再エネ価値を謳ってはならない」というルールになっています。
一方、Non-FIT電気の場合、FITのような買取義務はありませんが、「CO2を排出せず、環境負担が少ない」という環境価値が発電所や電力供給先に付与され、100%再エネとして認められます。

昨年、Amazonが日本の450ヵ所に太陽光発電所を作る、というニュースが話題になりましたが、その他の大企業および大手電力会社もNon-FIT発電所を作る動きを進めており、補助金（需要家主導需要家主導による太陽光発電導入促進補助金）の活用も視野に入れながら、発電所用地の確保に力を入れています。

Non-FIT発電所の「集め方」とは？

では大手企業はどのように発電所・用地を集めているのでしょうか？
もちろん、それらの企業は用地を集めたいわけではなく「発電所」を集めたいので、土地である必要性はありません。我々が各社にリサーチした結果では「野立て」に限らず、「屋根上」「水上」「営農型」でも欲している企業もいらっしゃいます。

そして大手企業が直接発電所を集めるケースもあれば、Amazonと三菱商事のように、アグリゲーターもしくはEPCが発電所を集める役割を担うケースもあります。ここでのポイントは、やはりその発電所の「売買価格」です。

とある大手電力会社（旧一電）では「12万円/kW前後」、大手リース会社では「13.5万円/kW前後」、とあるアグリゲーターでは11～13万円/kWのような価格相場になってきています。
もちろん、上記金額に土地代や負担金を含むか含まないか、など各社が求める発電所の条件は異なってきます。

• エリア
• 発電所の規模
• 形態（野立て、屋根上、水上、営農型）
• 出力抑制対象物件の可否
• 補助金（需要家主導～）対象案件かどうか

上記の内容も様々です。

しかし、FITの太陽光発電所組成が収支的に難しくなってしまった中で、この金額での発電所開発は採算が取れるということ、そしてFITのような限られた期間でのビジネスにはならないこともあり、大手企業とアグリゲーター・EPCが協力して動き出しています。

本メルマガの冒頭に記載しておりますセミナーでは、大手企業と協業してNon-FIT発電所開発を手掛けているEPC企業をゲストにお招きしております。
長期的な発電所開発ビジネスにご関心をお持ちの方は、是非、お申込み下さい。

 
”Non-FITで土地付き太陽光を売りまくる”
https://www.funaisoken.co.jp/seminar/086411

 

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