【Non-FIT】低圧野立てで粗利30%を出すための開発コストと動き方

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毎日の様に新聞・雑誌・ネットニュースを通じて、「オフサイトPPAスキーム」を活用し大手企業などが電力調達を行っている報道を目にするようになりました。
その裏では、間違いなくEPC企業が開発に勤しんでおり、NonFIT物件として、全国各地の発電所用地の獲得を進めている様です。

今回は、直近のNonFIT物件買取情報などを参考に、EPC側が採算を取るための開発コストをご紹介します。

今の買取相場はどの程度か？

大手企業を中心に、再エネ電源の調達を進めている中で、
前提として、
①既存建屋の省エネ
②既存建屋への再エネ設備設置（オンサイト）
③不足分の外部（オフサイト）から調達
という流れがあります。
ですから、設置条件に問題ない屋根を使わずに、オフサイト電源を調達することは、エンドユーザーにとってはもったいない為、オフサイト電源は劣後します。

当然ながら、オンサイトだけでは再エネ100%が出来ないことの方が多く、外部電源の調達となった際に、オフサイト電源が活きるわけですが、大手企業のニーズが高まっていることを考えると、大手企業では上記①②は既に実施済みで、残りの電源をどう調達するかというフェーズにいることになります。

調達を検討している量も膨大になることも有り、 大手企業向けのオフサイト電源開発が今注目を集めているということです。

さて、その中で重要になるのが,EPCと発電事業になりますが、 大手企業の電源調達コスト等を考えると

• 電力供給単価：8円～13円/kWh
• 物件販売価格：10万円～13万円/kW

が現在の水準でしょう。
但し、直近でも電力市場の高騰により、各企業の電気代が大幅に上昇しているケースや、今後、購入電力単価の高い中小企業へもオフサイト電源開発が進むことを考えれば、 単価の相場は上昇していく可能性もあるでしょう。

粗利率30%を取るための物件開発コストとは？

先述の通り、大手企業向けの発電所開発が急激に加速する中、
物件開発も急務になっていきます。

しかし薄利多売では、事業継続に支障もあるため、今回は粗利率30%を確保するための開発コストを試算してみました。

【前提条件】

• 低圧太陽光発電所1件（PCS49.5kW、パネル100kW）
• 販売単価：12万円/kW

部材原価：5.7万円/kW（パネル・PCS・架台等）
工事原価：2.0万円/kW
その他：1.4万円/kW（土地代・負担金等）
開発原価計：9.1万円/kW
上記コストでの粗利率：30.86%
となります。

パネル・PCSなどの主要部材の価格が上昇している状況ではありますが、NonFIT物件については、これまでの「低圧1件開発」というロットでの取引ではなく、1MWクラスでの取引が現状は多く、発注ロット次第で価格を抑えられる可能性もあります。

これらNonFIT市場は拡大基調にありますが、
EPC企業として市場参入にあたっては、
物件の販売先である発電事業者や小売電気事業者の要望も組むようにしましょう。

例えば、小売電気事業者側からすれば、需要家との窓口になっており、
顧客の購入単価やニーズを把握しているため、発電所の供給単価を調整することが出来ます。
過去取引事例や、顧客側の購入単価を出来るだけヒアリングすることで、太陽光発電所のコストを算出していきます。

最終的には、低圧・高圧に関わらず大規模な開発が必要になりますが、
まずは取引実績を作ることを優先させていくようにしましょう。

本日もお読みいただきありがとうございました。

 
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