【Non-FIT】需要家主導補助金の傾向と来年の対策とは？

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今年は、補正予算・本予算併せ3回にわたり、「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金」が公募されました。
そして、8月末の2023年度の概算要求案でも発表があったように来年度も本補助金の予算割り当てが見込まれており、今年度の本予算から増額となる形で公募が検討されています。

今回は、今年の補助金結果も踏まえながら、来年の補助金活用の対策について触れていきたいと思います。

今年の”需要家主導補助金”結果の傾向

まず、今年の需要家主導補助金は補正を含め公募回数は「3回」あり、
以下のようなスケジュールになっておりました。
①補正予算
・補正第一次：令和4年3月15日（火）～4月22日（金）
・補正第二次：令和4年5月16日 （月）～6月17日 （金）
②本予算
・第一次：令和4年6月24日 （金）～8月5日 （金）

今概算要求案として公表されているのは「本予算」であり、例年の傾向から見ると、来年3月中旬ごろから補正予算が開始される可能性もあります。

そして、採択者数でみると、以下のようになりました。
①補正予算
・補正第一次：13社
・補正第二次：6社
②本予算
・第一次：20社
※なお、採択率は公表されておりません。

採択企業を見ると、大手企業が目立つ他、「特定目的会社（＝SPC）」での採択を受けている企業もあり、SPCを調査すると大手企業の資本が入っていることも散見され、総じて、中小企業関連の比率は少ないように感じます。

あくまでも、補助事業者が大手企業であり、実際の太陽光発電所の開発業務には、中小企業も多く関連していることも弊社のヒヤリングにて把握できていることから、地域のEPCでも本補助金に関わっていくことも十分考えられます。

そして、補助金採択案件においては、
「AC2MW以上」というルールがある中で、弊社のヒヤリングでは
ACベースでは2.5MW～4MW相当が多く確認できています。

中には数十MWクラスの開発を進め、オフサイトPPA事業を実施する報道も見られ、
案件により、多少のばらつきもあるようです。
まさに「需要家主導」ですから、「〇MWだから採択される」という発想にはならないのです。

来年の補助金を活用するためにEPCができること

先ほどもお伝えしたように、令和5年度は「165億円」の概算要求を発表しています。
今後、予算額の変更や補助事業の条件を決めていく段階に入りますが、
今年の公募スケジュールを鑑みると、「3月～8月」というスケジュールが妥当です。

これらを踏まえ、今後EPC側ができることを3点ご紹介します。

①Non-FIT用地の確保
補助金採択結果でもあるように、自社が補助事業者となって案件を組成するには、資金力や管理面での限界もあり、大手企業等との連携を図りつつ、補助事業に参入する方が現実的です。したがって、EPCでは「土地募集・発電所開発」が求められますので、早い段階から土地募集の動きを進めていきましょう。
本メルマガでもよくお話ししている様に、販促には新聞折込チラシなども有効であり、3月の発表までの間に、1件でも多くの物件を提供できるように準備をすすめていくべきです。

②需要家との接点を持っておく
EPCのポジションとしては、大手発電事業者・小売電気事業者から「〇万円で物件を買う」という打診をされていることが多いのですが、このケースでは価格交渉力が弱く、利益率が悪くなる事業となってしまいます。
最終的に電気を調達する需要家側の現在の電力状況や、要望内容が分かっていると、その内容に合わせた発電所を選定でき、かつ収支計算を組みやすくなります。
「脱炭素系の展示会」などでも多くの需要家が来場されるため、このようなイベントにも積極的に参加していくことで、需要家との接点を持つことが重要になります。

③開発コストを徹底的に見直しする
EPC側では、コストの見直しを定期的に実施すると思いますが、Non-FIT関連の事業においては、FITと比べ収益性が悪くなる傾向があります。したがって開発コストを下げていく必要があり、情報収集力がカギになります。

参考として、低圧過積載（DC100kW）の場合、
直近でのシステム価格は「11万円/kW」が平均です。
※土地・負担金等除く

モジュール・PCS・架台を中心に、工事や電材類までも改めて見直しをかけましょう。
ただし、品質を落とすと販売不可となることが予想されますので、
社内体制も見直しておくことも必要でしょう。

 
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