【太陽光発電】産業用発電ビジネスの今後の時流と対策を解説

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産業用太陽光業界の現状と導入の推移
2025年産業用太陽光業界の時流予測
今後、産業用太陽光業界で取り組むべきこと

今回は、産業用太陽光発電のビジネスに取り組まれている皆様のために、業界の時流と今後取り組むべきことについて、最新情報を交えながら解説いたします。

産業用太陽光業界の現状と導入の推移

2012年の固定価格買取制度（FIT制度）の導入以降、日本の太陽光発電は導入量・認定量ともに堅調に推移してきました。しかし、認定量は2014年の 20.8GW をピークに縮小し、2022年度は 1.5GW となっており、FIT制度がその役割を終え、転換期を迎えていることを示唆しています。

現状、導入量は2022年度に 4.6GW を記録しましたが、FIT制度に依存しない非FIT・非FIPの導入も推計 0.5GW 見られる状況です。これは、自家消費やオフサイトでの利用が進んでいることを示しています。

需要の高まりと国の方針

地球環境問題への対応として、脱炭素を目指す企業の需要が増加しています。RE100といった再生可能エネルギー利用率 100%を目指す国際的な取り組みへの参加は、再エネ調達の実施を通じて企業価値を高め、結果として経営の安定化や業績向上につながると考えられています。国もFIT制度を縮小し、FIP・非FIT制度への移管を進めており、系統に接続できる発電所の価値は高騰すると予想されます。

2025年産業用太陽光業界の時流予測

2025年は、オンサイト・オフサイト太陽光を活用した、FITに頼らない「生再エネ」の導入が中心になると予測されます。

高まる再エネニーズ

国の導入目標は2030年度までに33～47GWの追加導入が計画されています。しかし、RE100加盟企業が求める再エネ調達量（太陽光換算で 12.9GW）など、今後、国の目標以上に再生可能エネルギー調達が必要になる見通しであり、太陽光発電へのニーズはさらに高まると予想されます。

価格・コストの動向

FIT制度の売電価格は年々下がり続けており、今後も低下が予想されます。一方で、太陽光発電技術の向上（パネルの変換効率向上、パワーコンディショナーの小型化・効率化など）により、初期費用の低下が進むと考えられ、費用対効果の高いシステムの選択肢が増えるでしょう。

電気料金の上昇と自家消費のメリット

電気料金は高騰しており、今後も上昇が見込まれます。この上昇し続ける電気料金対策として、自家消費を目的とした産業用太陽光発電の導入は、企業にとってコスト削減とBCPの観点から大きなメリットとなります。

今後、産業用太陽光業界で取り組むべきこと

FIT制度に頼らず、企業の脱炭素を支援するオンサイト・オフサイト太陽光の開発を進めることが、事業拡大の鍵となります。

1. オンサイト太陽光発電の施策

オンサイト太陽光は短期的な集客で受注がメインとなりますが、案件化が難化している現状を踏まえ、長期的な施策も重要です。

短期的施策：金融機関や建設会社との連携を強化し、有償のビジネスマッチング契約を締結して案件拡大を狙う「紹介型集客」や、「補助金・優遇税制セミナー」を開催し「今すぐ客」を獲得するセミナー型集客が有効です。
長期的施策：WEBサイト集客として、SEO対策やダウンロード資料を活用した「反響型集客」を強化し、メルマガ集客では見込み客にメールを配信して直接アプローチすることが重要です。

2. オフサイト太陽光発電の施策

オフサイト太陽光の事業では、「土地獲得」と「需要家の確保」が成功の鍵です。

土地獲得の最大化：継続的な発電所建設用地の確保が鍵となります。複数の販促媒体（チラシ、DM、不動産紹介営業など）で異なる層へアプローチし、最大化を図ります。
需要家開拓：系統に接続できる発電所の価値は高騰すると予想されるため、「確実に買い取る事業者」を見つける施策が重要です。粗利を最大化するため、直接需要家と交渉できる立場を確立することがベストです。