【続報】令和6年度に太陽光の導入で活用できる補助金最新情報を解説
平素よりコラムをご購読いただき、誠にありがとうございます。
前回の配信にて、環境省から発表されている太陽光発電や蓄電池の導入の際に活用可能な補助金である、「民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業」について解説させていただきました。
しかし、太陽光発電や蓄電池の導入の際に活用可能な補助金の発表は環境省だけではありません。
今回は先日経済産業省から発表された「需要家主導型太陽光発電及び再生可能エネルギー併設型蓄電池導入支援事業費補助金」に絞ってポイントを解説させていただきます。
※公募前の情報の為、内容が変更になる場合がございますのでご了承ください。
【予算額増加⁉】Non‐FIT太陽光発電所の建設に使える補助金
NonFIT太陽光発電所の建設に対して補助金が交付されることで注目を集めた「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金」は、来年度も実施が予定されています。
令和5年度の本予算は105億円となっていましたが、令和6年度の概算要求では158億円となっています。
現時点で公開されている令和6年度の公募概要は以下のようになっております。
【①需要家主導型太陽光発電導入支援事業】
概要
再エネ利用を希望する需要家が、発電事業者や需要家自ら太陽光発電設備を設置し、 FIT/FIP制度・自己託送によらず、再エネを長期的に利用する契約を締結する場合等の、太陽光発電設備等の導入を支援する。
対象設備 : 太陽光発電設備
再生可能エネルギー併設型の蓄電池
補助率 : 3分の2・2分の1・3分の1（条件による）
【②再エネ電源併設型蓄電池導入支援事業】
概要
FIPの認定を受ける案件であること等を条件に、一定の容量・価格の上限のもと、蓄電池の導入を支援する。
対象設備 : 蓄電池
補助率 : 2分の1・3分の1（条件による）
【①②共通要件例】
○一定規模以上の新規設置案件※であること
※同一の者が主体の場合、複数地点での案件の合計も可
○FIT/FIPを活用しない、自己託送ではないこと
○需要家単独又は需要家と発電事業者と連携※した電源投資であること
※一定期間（8年）以上の受電契約等の要件を設定。
○廃棄費用の確保や周辺地域への配慮等、 FIT/FIP制度同等以上の事業規律の確保に必要な取組を行うこと 等
現段階では未公開の情報も多数ありますが、前年度の条件からは大きな変更はないことが見込まれています。
令和4年度補正予算の場合、補助率が自治体連携型で3分の2、その他2分の1、蓄電池で3分の1という要件であったため、NonFIT太陽光発電所の建設に対して最大3分の2の補助を得ることができました。
令和6年度も同様の条件であることが予想されるため、採択された場合多額の補助金を受け取り、経費の大幅な削減が可能です。
採択結果の傾向と申請準備
①1社のあたりの予算が大きい
令和4年度補正予算の場合、255億円の予算額に対して採択された企業は一次公募と二次公募を合わせてたったの14社のみでした。つまり1社あたりが受け取ることができる金額が大きいため、対象となる企業は積極的に申請を行うべきです。
②合同会社の採択が多い
令和4年度補正予算の採択結果は一次公募二次公募合わせて14社中5社の合同会社が採択されました。
現在、需要家とEPC企業が合同会社を設立しその会社が積極的に太陽光発電を買い取っています。
そこが発電事業所となり需要家に再エネ電気を販売するというスキームが広がっている影響によって合同会社の採択が進んでいます。
これらの採択結果を踏まえて、補助金の募集が開始された時に素早く申請ができるような準備を今の段階から進めておくことがおすすめです。
2週に渡って令和６年度に太陽光発電の導入で活用可能な補助金情報を解説させていただきました。
2050年カーボンニュートラル達成に向けて脱炭素化対策は増々本格化しています。
来年度も引き続き太陽光関連の補助金が募集されていますので、自社の事業に合わせて今から準備て採択に繋げましょう。
本日もお読みいただきありがとうございました。
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