太陽光発電業界におけるM&Aの時流

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太陽光・蓄電池業界においては、近年M&Aが増加傾向にあります。
単なる株式譲渡だけでなく、事業譲渡も一定数あるのが業界内でも散見されており、今後も増加していく見通しです。

さらには、業界が始まってから10年以上経過しており、事業承継のご相談も増えている状況です。

さて、今回は太陽光発電業界におけるM&Aの時流を解説させていただきます。

電気工事の許可業者数の推移

国土交通省の統計によると、建設業者の許可業者数は、2023年で約47.9万社。
直近1年間で見ると約４千社の増加という状況ではありますが、この20年間で約8万社の減少推移となっています。
ただ、業種別にみてみると、その推移には大きな差があり、太陽光発電業界に大きく関連する「電気工事」業種は、その需要の高まり、重要性の高まりからも、その数を増やしており、2010年の許可業者数を「100％」とした場合、2023年は「118.9%」と推移しています。

太陽光業界におけるM&A

太陽光発電を中心とするエネルギー業界の事業者が関わるM&Aは、年々増加しています。
この業界におけるM&Aが増えた要因としては、
①非FIT事業領域でのM&A・提携
②後継者不在だけを理由とするのではなく、成長戦略を目的としたM&A・提携
③大手事業者による、周辺領域を含む、サプライチェーンの確立、一貫体制の獲得
④支配権を移転させるM&Aだけではなく、業務提携、資本業務提携というスキームの活用
のようなものが挙げられ、企業規模に関わらず、多くのM&A・提携が行われることで、現時点では、譲渡側（供給側）より、譲受側（需要側）が圧倒的に多い「売手市場」になっています。

株式譲渡だけがM&Aではない

M&Aといえば、「株式」を譲渡するスキームだけかと思われるかもしれませんが、そうではありません。
自社のコア事業として成長させたい事業だけを残し、ノンコア事業で、コア事業との相乗効果が見込めないものを、第三者に譲渡するという「事業譲渡」というスキームを活用されるケースも増えてきてきます。
例えば、住宅用太陽光事業、産業用太陽光事業、住宅建築事業を営む会社が、「住宅分野」に特化することを目的に、「産業用太陽光事業」を第三者に譲渡し、その譲渡によって得た資金で、住宅リフォーム事業をスタート・拡大されるような「選択と集中」の手段として、M&Aを活用されるようなケースです。
船井流の経営法のひとつに、「長所伸展」というものがあり、「短所を是正するよりも、長所を自社固有のものとして、徹底的に伸ばすこと」を実践するために、M&Aという手段も重要な選択肢となるとご認識ください。

船井総研グループの新会社「株式会社船井総研あがたFAS」では、改めて、事業承継・M&Aのご相談に、業種コンサルタント、M&Aコンサルタント、税理士、公認会計士が、総合的にワンストップでお応えさせて頂くことを目指しておりますので、是非、お気軽にご相談ください。

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