系統用蓄電所用地に求められる条件とその集め方を解説

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平素より、コラムをご購読いただき、誠にありがとうございます。

近年、再生可能エネルギーの導入拡大に伴って、電力系統の安定化に不可欠な「系統用蓄電池」への注目が急速に高まってることは、本コラムをご購読いただいている皆様はご存知かと思います。

系統用蓄電池の保有を検討されている皆様や、EPC業務を請け負いたい皆様にとって、適切な土地を確保することは事業成功の最重要事項の一つです。

ただ、
「どんな土地が蓄電池用地に適しているのか」
「どうやって土地を確保するのか」
といった悩みを抱えている方も少なくないかと思います。

本コラムでは、実際の成功事例を基に「系統用蓄電池の土地の集め方」をご紹介いたします。

系統用蓄電池の土地の集め方

成功をした土地集め手法の1つ目は、農地ナビを利用した土地集め手法です。

まず、農地ナビから当該エリアの農地情報を抽出し、抽出した情報を、面積や農振法区分、都市計画法区分、接道の有無などの条件で絞り込んでいきます。

その後、絞り込んだ土地の登記簿謄本を取得し、地主情報を基にDMを送付し、反響営業を行い蓄電池用地を取得します。

DM送付の際、DM単体よりも会社パンフレットや土地仕込み用の新聞折り込みチラシも同封することで、
反響が倍近く増えることが、すでに取り組まれている事例として出ています。

2つ目は地域の不動産会社と提携し、土地仕込みをサポートしてもらう方法です。

不動産会社に土地の条件を伝え、土地＋紹介料で買い取り価格を設定します。
安く土地を仕込むことができれば、不動産会社の取り分が増えるような仕組みを作り、不動産会社の動機付け、モチベーションアップを図れます。

また、定期的に不動産会社とミーティングを行い、不動産会社から上がってきた土地に対してフィードバックを行うことで、土地の精度を高めることができます。
この手法で月間30件の蓄電池用地を獲得した会社様もいいらっしゃいます。

本項では、系統用蓄電池に適切な土地の条件を4つに分けて解説します。

1つ目は、「民家との距離が離れている」ことです。

系統用蓄電池は電池コンテナやPCS(パワーコンディショナー)から60~90dB程度の音が発生するため、
民家との距離が近いと近隣住民からクレームが発生し、その自治体の条例次第では撤去を求められる恐れがあります。

民家と近接する蓄電所池もありますが、その場合は防音壁を設置するなどの、レイアウト・工事の工夫が求められ、工費高額になります。

2つ目は「土砂災害警戒区域・洪水浸水想定区域に該当しない土地である」ことです。

土砂災害が発生やし洪水によって設備が破損・故障した場合、蓄電池内部に含まれている電解液などの化学物質が流出し、土壌や水質を汚染する可能性があります。

特にリチウムイオン電池の場合、可燃性の電解液が外部に流出した場合、火災のリスクも高まります。

その他、津波・高潮のハザードもかかっていない土地の方が望ましいです。

3つ目は、「接道の道幅が充分にある」ことです。

一般的な20ftコンテナ型の蓄電池は約30tの重量があり、その重量さを運搬するには、40ftトレーラーが必要になります。

40ftトレーラーの場合、接道の幅が7m以上あれば、余裕をもって蓄電池を運搬することが可能です。

コンテナ型の場合でも重量やサイズによって運搬車両が異なり、それにより必要な接道幅が異なりますし、ラック型の場合は運搬車両がコンテナ型と比較し小型で済むことが多いので、選んだ電池設備を運搬することができる接道幅を確保することが大切です。

4つ目は、「自社の予算にあった土地代と工事負担金である」ことです。

土地代と系統接続のための工事代金は土地によって大きく異なり、
莫大な金額がかかると事業の採算性が合わなくなります。

特に、変電所からの距離が遠い土地では工事負担金が高くなる傾向があります。

以上の4つのポイントを押さえ、系統用蓄電池の土地探しに取り組むことが重要です。

系統用蓄電池業界は非常にスピーディに時流が変化しております。
今後、施工・販売・保有に携わられる企業様がどのような戦略を立て、事業に取り組めばよいか、船井総研のコンサルタントが無料で経営相談を実施させていただきます。

ご質問がある方や事業にお悩みの方は、会社ホームページや環境・エネルギービジネス.comより、経営相談をお申し込みください。

【販売工事会社向け】系統用蓄電池事業立ち上げセミナー

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＜開催概要＞
◆日程
2024年8月26日（火）

◆時間
14:00～17:00（開場13:30～）

◆会場
船井総研グループ東京本社サステナグローススクエア TOKYO（八重洲）
※会場に限りがありますため、定員上限に達した場合はご参加受付を終了させていただきます。

◆費用
・一般価格　20,000円（税込 22,000円）/ 一名様
・会員価格　16,000円（税込 17,600円）/ 一名様

◆申込期限
・銀行振込の場合… 開催日6日前まで
・クレジットカード払いの場合… 開催日4日前まで

＜ご留意点＞
◆本セミナーでは、ゲスト講師企業様と競合に該当すると見受けられる企業様のご参加は、お断りさせていただく場合がございます。