M&Aは、100％の株式譲渡だけではない

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平素よりコラムをご愛読いただき、誠にありがとうございます。
今回は、太陽光発電業界の大きな特徴である「資本業務提携」について、今回はご説明をさせて頂きます。

１．新たなM&Aの取り組み

太陽光発電業界のM&Aについて、大きな特徴として、単なる「M&A」「100％株式譲渡」だけではない、太陽光発電業界のM&Aにおける、大きな特徴である「資本業務提携」について、今回はご説明をさせて頂きます。

一般的には、株式の過半数の取得や、事業の全部・一部を取得する等の方法で、支配権の取得も前提とする「M&A」というものが多いのですが、こと、太陽光業界では、直ちに支配権移動を伴わない「業務提携」「資本業務提携」というスキームを活用する事例も多くなっています。

上記のようなメリットを「M&A」と比べても、リスクを小さく、相手方の抵抗感等も抑制したかたちで進めることが出来る「業務提携」や「資本業務提携」で獲得することが出来るため、このようなスキームを利用するケースが増えています。

しかし、支配権の移転が伴わないため、相手方の合意がなければ、具体的施策の実行が出来ないこと、提携後においても、都度都度、施策内容・契約内容等を協議する必要があること等、相乗効果（シナジー効果）が創出しにくい部分があることには、十分な留意が必要となります。

初期的には、「業務提携」「資本業務提携」で、その効果検証を行いながら、「M&A」に向けて、その関係を深化させていくことも、一つの選択肢として検討すべき事項かと考えられます。

また、業界の構造として、制度・規制の変革に大きな影響を受けることから、スピードを考慮したスキームの選定が重要であることもご認識ください。

株式会社船井総研あがたFASでは、事業承継・M&Aのご相談に、業種コンサルタント、M&Aコンサルタントのほか、税理士、公認会計士が、総合的にワンストップでお応えさせて頂くことを志向しておりますので、上記のようなお悩みをお持ちの皆さま、是非、お気軽にご相談ください。

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