【必読】FIT制度の変更点を総まとめ!!
2020年度の産業用市場における
制度変更内容とその対応策について
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【毎週火曜日発行】船井総研 再生エネルギーグループ
皆さま、平素よりメールマガジンをご購読いただき、誠にありがとうございます。
1月7日号では以下の内容でお送りさせていただきます。
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【1】今週の事例特化型メルマガvol.138<産業用太陽光&蓄電池>
FIT制度の変更点を総まとめ!
【2】直近のセミナー開催情報
<産業用太陽光>
【1月20日、23日】NEW!
非FITで低圧野立PVを作る、たった一つの方法セミナー
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【1】今週の事例特化型メルマガvol.138<産業用太陽光&蓄電池>
FIT制度の変更点を総まとめ！
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皆様、明けましておめでとうございます。
2020年も再生エネルギーグループ改め、スマートエネルギーグループを宜しくお願い致します。
昨年末に経済産業省の小委員会で議論に上がっておりました通り、小規模事業用太陽光のFITを活用した全量売電型モデルが活用できなくなる可能性が濃厚です。そのような激動の2020年にFITを活用して利益を最大化させる方法を執筆させていただきます。
≪ざっくりまとめると…≫
●低圧全量は終わり?どうなる本年度の太陽光事業?
●FITでまだまだ儲ける! 高圧案件の収益性を徹底検証!
●油断禁物!高圧案件の入札に潜むリスク!
≪以下 詳細内容≫
●低圧全量は終わり?どうなる本年度の太陽光事業?
メールマガジン冒頭でお話しさせていただきましたように、本年度は小規模事業用太陽光の全量売電が認められない可能性が高いです。
このような外部環境で実施していくべき事業展開としましては、
1．高圧用の土地を仕入れて全量売電型で活用していく（権利付きの土地も合わせて獲得する）
2．法人向け太陽光の取り組みに力を入れる
3．その他の事業にシフトする
となります。
2．については本年度から実施される会社様多いと思いますが、ある程度事業として成り立つまで時間を必要とします。
それまでの間、事業として取り組む価値があるのが1．の「高圧用の土地仕込み」です。経済産業省の資料に記載の通り、高圧の全量売電型のモデルは存続する可能性が高いです。
入札の範囲が100kW以上に拡大される可能性もありますが、FIT最終年度で利益を取りきると考えると入札前提となっても高圧の土地仕込みを実施していく価値はあります。
●まだまだFITで儲ける! 高圧案件の収益性を徹底検証!
上記でお話しさせていただきました高圧の土地仕込みなのですが、11月5日の資源エネルギー庁の資料にありますように、高圧の入札の範囲が仮に100kW以上に拡大されたとすると、下記の2パターンが土地仕込みの方法として考えられます。
①50kW以上100kW未満の高圧を入札回避して狙うパターン
②100kW以上の高圧を入札前提で狙うパターン
双方にメリット、デメリットがあります。
まずパターン①のメリットは、入札を避けることがきできますので入札に係る諸々のリスク（次項で説明させていただきます）を回避することができます。
一方で同容量の低圧の発電所と比較して、高圧特有のコスト（キュービクルの費用、主任技術者の設置費用）がかかりますので、発電所の積載量に対してコストが高くなり、収益性が悪くなります。
パターン②の場合は①と異なり、発電所の積載量が大きくなるので部材原価の低減により収益性が向上します。しかし、入札に係る諸々のリスク（次項で説明させていただきます。）がございます。
では具体的に上記2パターンの収益モデルを下記に記します。
パターン①の場合
PCS容量：99kW パネル容量：198kW
材工原価：80,000円 負担金：1,500,000円
キュービクル費用：1,000,000円 総粗利金額：4,000,000円
パターン②の場合
PCS容量：150kW パネル容量：300kW
材工原価：82,000円 負担金：1,500,000円
キュービクル費用：1,000,000円 総粗利金額：6,200,000円
*入札に係る費用（手数料、保証金）を除きます。
上記の通り積載容量が上がれば、収益性は改善しますが、それと同時に入札に係るリスクが存在します。
●油断禁物!高圧案件の入札に潜むリスク!
上記では入札を前提とした高圧の収益性についてお話しさせていただきましたが、本項では高圧案件に潜むリスクについてお話しさせていただきます。
まずリスクは大きく分けて2つございます。
①コストリスクと②外的リスクです。
①コストリスク
入札を実施するにあたり、追加で発生する費用としまして下記が挙げられます。
・入札手数料：127,000円/1件
・第一次保証金：500円/kW
・第二次保証金：5,000円/kW
となります。
②外的リスク
入札結果が出されてから数か月以内に認定を取得しなければならず、住民の説明会や、ファイナンスで困ることが無いよう計画的に案件を進める必要があります。
勿論入札には落札できなかった時のリスクもあります。その際は事前に支払った上記の手数料や保証金は返金されません。
上記のように高圧の入札は収益性が上がる分リスクも存在します。
上記2つのリスクがることを踏まえた上で、高圧の入札実施の有無を検討してはいかがでしょうか?
来週号では、実際に高圧向けの土地を獲得するための販促手法と権利付きの土地獲得方法を執筆させていただきます。
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【2】直近のセミナー開催情報
＜産業用太陽光＞
【1月20日、23日】NEW!
非FITで低圧野立PVを作る、たった一つの方法セミナー
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≪開催概要≫
大阪会場：2020年1月20日（月）13：00～16：30
＠船井総研大阪本社
東京会場：2020月1月23日（木）13：00～16：30
＠船井総研東京本社
来年度、50kW未満の低圧太陽光の動向が不透明な中、「FITに依存しない太陽光発電システムの普及」の手法の１つとして「自己託送制度」と「再エネ電力販売」を活かした法人向けの太陽光発電販売モデルを提言させて頂きます。
本セミナーは、東京・大阪の2会場で行いますが、ご用意できるお席が両会場とも50席しかございません。
既に70名以上のお客様にお申込みいただいており、早期に満席となることが予想されます。
ご参加される方は、すぐにお申込みをお願いいたします。
セミナーへのお問い合わせ・お申込みは以下のバナーをご覧ください
