「法人向け太陽光」攻略のための正しいステップとは？<前編>
自家消費型の初心者が最初に身に着けておくべき4つの知識
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【毎週火曜日発行】船井総研 スマートエネルギーグループ
皆さま、平素よりメールマガジンをご購読いただき、
誠にありがとうございます。
2月4日号では以下の内容でお送りさせていただきます。
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【1】今週の事例特化型メルマガvol.142<住宅用太陽光＆蓄電池>
「法人向け太陽光」攻略のための正しいステップとは？〔前編〕
【2】直近のセミナー開催情報
（1）家庭用蓄電池
【3月16日、17日】≪参加特典アリ！≫
★2020年からの蓄電池販売・新規参入20事例公開セミナー
https://lpsec.funaisoken.co.jp/renewable-energy/053110_lp/
（2）産業用太陽光【NEW!!】
【3月24日、26日】≪追加開催決定≫
★非FITで低圧野立PVを作る、たった一つの方法セミナー
https://lpsec.funaisoken.co.jp/renewable-energy/053990_lp/
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【1】今週の事例特化型メルマガvol.142<住宅用太陽光&蓄電池>
「法人向け太陽光」攻略のための正しいステップとは？〔前編〕
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皆様、こんにちは。2020年に入り「自家消費型太陽光への取り
組みを本格化しなければいけないけど、結局何から手を付けたら
いいのかわからない…」と思われている方も多いのではないでしょ
うか。そこで本号では2020年に自家消費型太陽光の業界情報を
整理し、販売していくために何から取り掛かればよいのかに
ついて執筆させていただきます。
≪ざっくりまとめると…≫
●自家消費型太陽光元年！国内で高まる自家消費市場
●法人への販売ステップ１：提案パターンを熟知すべし！
●法人への販売ステップ２：商品構成を明確化すべし！
≪以下 詳細内容≫
●自家消費型太陽光元年！国内で高まる自家消費市場
先日のメルマガでもご紹介させていただきましたが、2019年はFIT
に関する重要な変更案が数多く発表されました。2020年度は、
高圧でFITが活用できる最終年度であると同時に、自家消費型
太陽光の市場が拡大することが予想されます。
その裏付けとして、主に二つ上げられます。
一つ目の理由は、自家消費型太陽光を普及させようとしている
国の取組です。2019年10月末の経済産業省の調達価格等算定
委員会で、「2020年度以降は『自家消費型の地域活用要件』を
設定し、これに該当する事業にのみFITを適用する」という案が
出されました。
同委員会で地域活用を実施する電源を「自家消費型」と「地域消
費型」の2つに分類しています。「自家消費型」とは、屋根などに
太陽光を設置し、発電した電気はその事業者で消費するモデル
です。また「地域消費型」とは、災害時に地域住民が電力を利用
できることを前提とした上で、通常時は地域電力会社に対して
売電を行うモデルとしています。
10kW以上50kW未満の低圧太陽光発電案件でのFIT活用は
「余剰売電型」に限定されるという発表があったことからも、
今後は自家消費型が主流になることは間違いないでしょう。
二つ目の理由として、企業における再エネ電源の価値が上がった
ことも挙げられます。「RE100」は、徐々に拡大を続けており、
2020年1月現在においては世界で200社以上、日本では30社以上に
まで拡大しています。
これらの取り組みは、大企業のみならず中小企業にも拡大して
おり、2019年10月に日本で発足した「再エネ100宣言REaction」
には、2020年1月末時点で、公共機関、民間企業を合わせて、
51団体が加盟しています。
「再エネ100宣言REaction」に加盟する企業は、ますます増えて
いくことが予想されます。中小企業が再生可能エネルギー由来の
クリーンなエネルギーを求めるため、自家消費型太陽光は時流に
乗った商材といえます。
●法人への販売ステップ１：提案パターンを熟知すべし！
企業が再エネ電源を導入する方法は多岐に渡ります。企業の屋根
を貸すことを条件に無償で太陽光設備を設置するPPAモデル、
再エネ電力の購入、二酸化炭素の排出しない電力の環境価値を
取引する非化石証書の購入など多岐に渡りますが、今回はその中
でも、企業の屋根上・敷地内に自家消費型太陽光を設置する「オン
サイト型」の提案パターンについて言及させていただきます。
【1】余剰売電型モデル
「余剰売電型」は、屋根に自家消費型太陽光を設置し、自社で
使用する分以上に電気の余剰分をあえて発生させるモデルです。
このモデルのメリットとしては、電力使用量以上に発電させる
ため、高い電気代削減効果が見込めます。また、FITを活用して、
余った電力を売ることができるので売電収入を得ることも可能
であるため、投資回収年数は比較的早くなります。
一方、デメリットは補助金の活用が出来ないこと、また電力系統
に接続しなければならないため、系統の空きが無ければそもそも
設置することができないことが挙げられます。また、余剰売電型
モデルはFITを活用するモデルですので、各種申請に時間がかかり
ます。このパターンでも優遇税制は活用可能ですが、
2021年3月31日までの発電開始が必須であり、FIT申請の時間を
考慮すると、4月以降すぐに申請を出していく必要があります。
【2】出力制御型モデル
「出力制御型」は、太陽光パネルが発電する電気の量を抑える
「出力制御装置」を付け加えることで、事業者の電力使用量に
対して発電量をコントロールし、逆潮流を起こさないようにする
ことができます。
このモデルのメリットとしては、電気代削減に加え、補助金や
優遇税制を活用することができます。また、逆潮流が発生した
ときに、PCSを停止させるRPRが作動するリスクを限りなく低く
抑えることできるのが最大の魅力と言えるでしょう。もしRPRが
作動してしまった場合、電気主任技術者を派遣しなければなりま
せん。またRPRが作動しPCSが動かなくなった場合、その間は
発電できないため発電量の低下を招きます。このようなコストや
リスクを考えると、出力制御装置を設置することは必須と言えます。
一方、デメリットは発電した電気を完全に自社で使用するため、
売電収入を得ることができないことや、「余剰売電型」モデル
と比べて出力制御装置が追加されているので、導入コストがやや
高くなってしまうことです。
しかしながら、FITが今後なくなっていくことを考えると、この
「出力制御型」は主流になっていくでしょう。
●法人への販売ステップ２：商品構成を明確すべし！
自家消費型太陽光を販売していくうえで、必要となってくるのが
「商品構成」の策定です。今現在、自家消費型太陽光の販売を
推進する企業の中でも、実際にどのような商品を使用していけば
いいのか、お悩みの方も多いのではないでしょうか。
今回、自家消費型太陽光の商品構成の一例をご案内します。
【100kWの自家消費型太陽光を導入する場合】
・パネル
JinkoSolar社製 320W
※自家消費型太陽光において、パネルに関しては全量野立ての
モノを使用することができるため、30円前後の多結晶パネルを
活用できます。
・PCS
安川電機社製 9.9kW×10台
※9.9kWのPCSが1台当たり25～30万円のため、100kWの場合は
約250～300万円ほどかかります。
・制御装置
エナジーソリューションズ社製
※検定付きスマートメーターを内蔵し負荷に対しての追従が可能
です。ほぼすべてのメーカーのPCSに対応しています。
・架台
屋根上設置の場合、野立て太陽光発電のような大きな架台は
不要であるため全量売電型太陽光発電のときよりもさらに安く
抑えることができます。
これらは代表的な自家消費のPCS、出力制御装置のメーカーを
記載していますが、市場には多くの商品がありますので、その中
で自社の提案に合ったベストな商品を確立することが重要です。
また上記の費用に加えて、電気工事、おもにキュービクルの改造
のための費用がかかります。さらに電気主任技術者の方を雇う
ことも考えなければなりません。
次週のメルマガでは、引き続き法人販売を成功に導くための
資料作成術と見込み顧客の選定方法についてお伝えしていきます。
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【2】直近のセミナー開催情報
(1)家庭用蓄電池
【3月16日、17日】≪参加特典アリ！≫
2020年からの蓄電池販売・新規参入20事例公開セミナー
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≪開催概要≫
●大阪会場:3月16日(月)13:00～16:30＠船井総研大阪本社
●東京会場:3月17日(火)13:00～16:30＠船井総研東京本社
住宅用太陽光・蓄電池市場が拡大する新たなキッカケとなった
2019年は、多くの企業様が蓄電池の販売に新規参入をされま
した。そのような企業様の成功事例・失敗事例まで詳細に
お伝えし、2020年の蓄電池販売の指針をお伝えします。
≪ご参加特典≫
成功ノウハウを凝縮！「船井総合研究所 太陽光・蓄電池
メールマガジン（70号分）」バックナンバー資料をプレゼント！
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お申込み・詳細情報はコチラ】
https://lpsec.funaisoken.co.jp/renewable-energy/053110_lp/
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【2】直近のセミナー開催情報
(2)産業用太陽光【NEW!!】
【3月24日、26日】≪追加開催決定≫
非FITで低圧野立PVを作る、たった一つの方法セミナー
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≪開催概要≫
●大阪会場:3月24日(火)13：00～16：30
＠船井総研 淀屋橋セミナープレイス
●東京会場:3月26日(木)13：00～16：30
＠船井総研東京本社
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セミナーを開催します。
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として「自己託送制度」と「再エネ電力販売」を活かした
法人向けの太陽光発電販売モデルを提言させて頂きます。
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以下をクリックし、専用ページからお申込みください。
https://lpsec.funaisoken.co.jp/renewable-energy/053990_lp/
本日もお読みいただきありがとうございました。
